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会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな?

どーする?! こっちのグレーゾーンにも包囲網?

2006-02-22 | 会計・株式・財務

 いやぁー、びっくりしました。
昨日のアクセス1,125名様。
実は連日の1千名様突破でした。

著名なサイトにどなたかがリンクを張られたことが主因なので、
じきに収束すると思われますが、本当に有難いものです。
励みになります。

で、本日、ライブドアのクマちゃんが当初予想通り逮捕
いよいよ上場廃止へまっしぐら。どうぞ勝手にやってください。


ということで、天邪鬼な私はライブドア、やりません。

本日のネタは、楽天の決算記事の中で少しご紹介した「グレーゾーン金利問題」。

最近、ちらほらマスコミで観測記事が出ていましたが、本日の朝日新聞トップが
次の記事でした。この問題は、サラ金だけでなく、キャッシングなどで儲けている
信販・カード会社、はたまた小売業では丸井にも影響
してくると見られますし、
こうしたノンバンクとの提携を深めているメガバンクの経営戦略にも影を落とす
可能性があります。
ちなみに株価は既にこの動きを織り込み始めているようです。

まず記事のご紹介と、その後コメント。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁
2006年02月22日
http://www.asahi.com/business/update/0222/089.html

 金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない
「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。
グレーゾーン金利を事実上否定した1月の最高裁判決などの流れを受け、
今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、07年の通常国会に提出する方向で
検討している。
各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も2年後をめどに見直し、
横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」(仮称)の制定をめざす。  

グレーゾーン金利が撤廃されると、業者が利息制限法の上限金利(金額により
年15~20%)を超す利息をとる法的根拠はなくなる。約2000万人が利用している
消費者金融の金利引き下げにつながるとみられ、増加する多重債務者問題も
改善する可能性が高い。  

利息制限法を上回る金利は違法だが、現在は借り手が任意で支払い、契約書面が
整っている場合などに限って、例外的に有効とみなす貸金業規制法の「みなし弁済」
規定がある。そのため、刑事罰に問われる出資法の上限金利(年29.2%)を
わずかに下回る高金利で貸し付ける業者が多い。

金融庁は「この仕組みが多重債務者の増加につながり、消費者保護の観点から
放置できない事態を招いた」(幹部)と判断、グレーゾーン金利を撤廃する方針を
固めた。
 ------------------------------------------------------------------------
 (コメント)

① 本当に上限金利を引き下げるつもりなのか?大いに疑問です。
  確かに、出資法の上限金利29.2%は高いか低いかといえば高い。
  でも、サラ金各社は、個人のリスクに見合った金利を取れるからこそ、
  リスク度の高い顧客にも貸付することができる。
  ですから、上限金利が法改正で引き下げられれば、サラ金各社はその上限金利に
  見合うリスクの顧客までしか相手にしなくなる。

  で、結局、リスク度の高い顧客ばかりが各社から締め出される。
  そこを、ヤミ金融がかっさらう。

  上限金利を引き下げれば、ヤミ社会が勢いづくだけではないか?が私の意見です。
  決して多重債務者問題が解決するとは思えません。  


② 見当違いな政府の暴走を止められるのは、あとは外圧しかないかも。
  となれば、関岡英之氏著「拒否できない日本」で一躍有名となった
  「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府
  要望書」
  (これはネタの宝庫。今後日本でどんな規制緩和が進むのか、目星を付けやすい。)
    http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
    これを見ておく必要がありますね。

    p.31の金融サービス Ⅰ個別措置の冒頭にいろいろ書いてありますが、
    目を引いたのは次のフレーズ。

    「消費者や小規模事業者が利用できる貸付の供給を増やすため・・・・・・」

    要は、市場を拡大させて、外資も儲ける機会を増やすために法的枠組みを
    見直せ、個人信用情報機関を見直せ、などなど主張しているわけです。

    ですから①のような、市場そのものを縮小しかねない制度改革には
    真っ向から反対するでしょう。この点に関しては、私は外圧を応援します。

③ では、金利に関して、どのような着地が望ましいのか?

  一番良いのは、利息制限法の上限金利(15-20%)を、出資法29.2%に
  合わせること。こうすればグレーゾーンは確かになくなる。
  それはムリにしても、25%くらいで、手を打たないものですかねぇ?

  長丁場になりそうですが、議論の行方に注目しましょう。


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4 コメント

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ご指摘ごもっともです。 (dancing-ufo)
2006-02-23 21:15:58


スパイラルドラゴンさま

度々のコメント、大変恐縮です。









以前このブログにも書いたのですが、

信頼できる筋によりますと、

某経済新聞では、

景気のいいネタを前の方の紙面に

出して、株高にして発行部数を伸ばす、

という耳を疑うような取り組みを

していたとか。

(永田議員のようにウラは取れていませんが・・・)



新聞は下から、後ろの紙面から

読むようにしています。



あとは、批判的に読むことですかね。

某新聞では社長人事・増資などファイナンス・M&A関連の記事で他紙に出し抜かれないよう、

ヨイショ記事も結構書いているとか・・・。



当ブログも変な記事ばかりですので、

批判的にご覧頂ければ幸甚に存じます。

















返信する
広告という魔法の杖 (スパイラルドラゴン)
2006-02-23 08:19:16
 プロミスの広告費が、既に45%もカットされていたことは見落としていました。

 さて、私がなぜ極端な理論でマスコミを批判したかというと、近頃のマスコミの報道内容が、あまりにも稚拙であり、ライブドア関連の報道に関しては検察等の当局からのリーク情報に踊らされているからです。

 うがった見方をすると、現在のマスコミは戦前戦中と同様の大衆煽動の道具として使われているとも言える状況です。

 操られた報道がもたらす社会的影響が、どれほど恐ろしい結果をもたらすかという事を、大人は「知らなかった」では済まされないのです。
返信する
コメント有難うございます。 (dancing-ufo)
2006-02-23 07:42:06


スパイラルドラゴンさま





毎度コメント有難うございます。

ご指摘のとおり、貸金業は商品の

差別化が難しいので、広告にカネを

かけて新規顧客を誘導しています。



で、収益(金利収入)が細れば、

固定費である広告宣伝費のカットは

避けられない。



でも既に、広告宣伝費は

ここ数年減少しているんですね。



プロミスのIR資料、p4.単体の営業損益。

http://www.promise.co.jp/ir/results/pdf/bp2005_04j.pdf



02/3期216億円あった広宣費は、06/3期期初計画で126億円まで減らす。

この間、実に45%カット。

ご指摘の事実は既に進行しているんですね。



広宣費は売上比で4%のウエイト。

しかもそもそも広告収入は無いので

広告業というのはどうかな?とも

思いましたが・・・・。



 

返信する
本質を見誤るな (スパイラルドラゴン)
2006-02-22 23:52:57
 今回の金融監督庁の発表を受けて、最も首筋が寒くなったのは、マスコミの役員連中でしょう。

 多くの人々は、表のサラ金を金貸し業だと思っていますが、現実は「広告業」なのです。

 こんな事は、公になっている決算書類を見れば一目瞭然です。

 企業の中のお金の動きから、その企業の本質を指摘することすら出来ない評論家など、私に言わせれば「詐欺師の相棒」です。
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