週末なので手短に。
まずは、すかいらーくのMBOによる非上場化。
ビジネス誌での評価はイマイチのような印象を受けます。
たとえば、東洋経済の最新号では「あの」一橋大学大学院・服部暢達助教授が
一連のスキームを見て「これは経営者と投資ファンドが儲かる仕組み」と看破。
MBOが成立した段階で100億円単位の含み益を得られると。
そして、その含みは自らのものにしたまま「再上場するだろう」と。
同記事には詳細な計算過程などが載っていないため、
私もコメントしようもないのですが、ちょっと気になる指摘ですよね。
また日経ビジネス最新号では、現在すかいらーくの筆頭株主である
エス・エイチ・コーポレーションの存在に着目。
この会社は創業家・横川4兄弟が出資する会社なのですが、安定株主の役割以外
に、商社としてすかいらーく向け食材仕入などの業務を請け負っており、
「上場企業として利益相反に当るのではないか」と指摘。
まっ、物事にはタテマエと本音があるってことで・・・・・・・。
で、本題に移ります。MBOも関係する話です。
中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になって
おりまして、円滑な事業承継が喫緊の課題となっているとのこと。
というのは、後継者が決まっている企業は全体の約4割。
特に親族内での後継者の確保が困難になっているとの事。
事業承継が失敗して相続紛争が生じたり、業績が悪化するケースも多く存在
しているようです。
こうした問題意識から、事業承継協議会が「事業承継ガイドライン」を作成、
去る6月14日に公表しました。
このガイドライン、70ページにわたり承継方法別の対策を網羅的に紹介する
だけでなく、事例も多く盛り込まれておりまして、金融機関の方にも相応に参考に
なるのではないかと思った次第です。
ご関心ある方は、下記HPよりダウンロード下さい。
・事業承継協議会のHP http://jcbshp.com/
・ ガイドライン(要約版)http://jcbshp.com/achieve/guideline_brief_01.pdf
(本編)http://jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf
なお、6月23日には「事業承継シンポジウム」としてガイドラインに焦点を
当てたパネルディスカッションを行う予定です(無料)。
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/013213.html
しかし、至れり尽くせりですね。このガイドライン。
そして、それをわざわざ紹介するこのブログも。
(・・・まっ、余りネタが無いっということで)
私もこのブログ、誰かに承継しよっかなー。
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基本法のもとで実施される様々な中小企業支援施策の
中核となる組織です。
なぜ国の中小企業支援機関が事業継承問題に着眼
しているかというと、まず廃業数が下げ止まらない点。
具体的にいうと直近(2004年統計)、年間の廃業数は
平均約29万社もある。これは開業数の17万社弱を
大きく上回っていて、差し引きでは12万社以上の
純減となっているのです。
で、こういった廃業企業のうち1~4%程度が「適当な
後継者が見つからないため」財務的には問題ないにも
かかわらず廃業されていると推定されています。
これが経済に与えるインパクトは大きくて、たとえば
雇用者数で言うと毎年20~35万人程度がこの理由で
失職しているという推計が出ています。
中小企業における事業継承というのは従来、親族への
物的所有権相続というのが唯一の手段でした。
税法などが規定する相続のルールには、事業継承の
円滑化への配慮はあまりないので、高度成長期に
大量に創業した世代が所有する企業がいま、のきなみ
この継承問題に直面しているのです。
いままで小規模な企業には無縁と思われていた
MBOやM&Aをうまく活用して、親族への相続以外の
事業継承スキームを確立したいという狙いがあります。
マネーゲームではありませんので、真剣に国の将来の
ためだけを考えて取り組めるようご協力をお願い致し
ます。
経営的に問題ないのに後継者がいないために廃業
しなければならないかもしれない、そんな不安を感じて
いらっしゃる経営者の方々、是非一度ご相談下さい。