ナゾの「１３カ月決算」

いつもご覧下さり、有難うございます。
このブログは最近150～180名様/日の
ペースでご覧頂いているのですが、
昨日は特にトラバなどもしなかったのに
２０３名様と久々の大台超え。


先日書いた
「楽天よ、中央青山監査法人に変更しなさい」
にどなたたがリンクを張って下さったようでして
ヒット数を稼いでいました。有難いことです。


さて、今日のネタ。


ある知人より質問を受けました。

「企業の決算期変更の結果、
　１３ヶ月とか１５ヶ月の決算になるってことは
　あるんですか？」

結論から申しますと
商法や税法では１期が１年を超える決算期は
あり得ないのですが、（⇒違ってたら指摘して下さい)
証券取引法、もっと言えば
連結財務諸表の作成ルールの中では
「連結子会社で１２ヶ月を超える決算はあり得ます。」


ですから冒頭の質問には、
条件付ですが、ＹＥＳです。

では根拠規定は何か？といいますと、

「連結財務諸表規則ガイドライン　３－３　なお書き」
なお、連結子会社の決算期が変更されたこと等により
子会社の事業年度の月数が、連結会計年度の月数と
異なる場合には、その旨及びその内容を連結財務諸表に
注記する。

あの中央青山監査法人「連結財務諸表の作成実務」によりますと、
こんな事例がありました。以下、抜粋。
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【設例】
親会社Ｐ社の決算期　　　　３月３１日
連結子会社Ａ社の決算期　１２月３１日

従来、連結においてＡ社の財務諸表をそのまま利用していた。
Ａ社は決算日を親会社Ｐ社の決算日に変更することを予定しているが、
この場合、Ａ社の損益をどのように連結すればよいか　
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【処理】
原則＝子会社は前年３月末で仮決算を行い、前年の１月から３月までの
　　　３ヶ月の損益を、連結損益計算書に含めず、連結剰余金の増減
　　　として例えば「決算期の変更に伴う子会社剰余金の修正」の
　　　ように表示する。
★
例外＝上記３ヶ月の損益の連結損益に与える影響に重要性がない場合には、
　　　子会社の事業年度の月数を１５ヶ月として、連結に含めることができる。
　　　但し、この場合は連結財務諸表規則ガイドライン３-３なお書きに
　　　従い、注記することが必要となる。


yahooで「１３カ月決算」や「１５ヶ月決算」で検索しますと、
実例が出てきますので、ご確認ください。

ただ、単体決算（商法決算）で
１３とか１５ヶ月決算というのは
さすがに見たことないですけどね。

連結財務諸表の作成実務―設例による会計処理の徹底解説 中央経済社 このアイテムの詳細を見る