会計の枠組みが抜本的に変わるのか？ －経済的単一説推進派の論文に思う

長らく更新せず大変失礼しました。

最近「これは・・・！」というネタがないのと
昨年末から始めた不動産鑑定士の勉強にハマっていることが原因です。
今後もこのような更新頻度で行くのかなぁと思っております。
よろしくお含み置きください。


 で、まずは「あるある大辞典」。
やってくれました。
納豆データ粉飾ですか・・・。
納豆だけに、あとに引くようなことになるのでしょうか。

どうでもいいことですが、
私も納豆を１日3パック食べていた時期がありました。
ところがそのことをかかかりつけの病院で自慢げに話すと、
「プリン体があるのでそんなに食べると痛風になる。1日1パックで」
と指導を受けていました。

ですので、この番組がいうところの、朝夕2パック食べることに
（別の観点から）疑問を感じておりました。

まっ、とにかくこれでスーパーの納豆売り場も平静を取り戻すのでしょう。
真の納豆ファンの方々におかれましては、ホッっと一安心でしょう。



 で、本日のネタですが、
日本公認会計士協会の機関誌「会計・監査ジャーナル」07年2月号からご紹介。
この雑誌、知らない間に名前が「ＪＩＣＰＡジャーナル」から変更していましたね。
昨年もろもろの不祥事があり、験担ぎという狙いもあったのでしょうか。

この98ページに「アカデミック・フォーサイト」　－一歩先行く学者の視点
というコーナーがありまして、大学教授による
「経済的単一体説に基づいた連結財務報告制度の必要性」という論文がありました。

この要旨は、「会計基準の国際的なコンバージェンス（収斂）が進んでいるので、
現在国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が進めている
共同プロジェクト（経済的単一体説の導入）に日本が乗り遅れることのないように」
というものです。

私のブログを1年前からご覧下さってる方々には「あぁ、あの話か・・・」
と思われるかもしれません。
「経済的単一体説」は誤解を恐れずに我流で申しますと、
連結会計で言う「少数株主持分」を「株主資本」に含めてしまう会計主体観、
とでも言うのでしょうか。

過去の拙稿でそれなりに解説しております。まずは、こちらからご覧下さい。
06年3月3日　「会計バトル　３．２頂上決戦　親会社説ｖｓ経済的単一体説、結果はいかに？」 http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/2cc61b6a95fdb6f8768908d9dd45494f

で当時の認識ですと、日本の会計基準設定関係者は、
「経済的単一体説は導入すべきでない！」と主張されておりました。

理由は、先の拙稿でも書きました通り、
　 　① 財務諸表の目的は親会社の株主に対するもの(→親会社説)ではないのか？
　　② IASBの企業結合基準は親会社説に立っており、矛盾している、 　　
　　③ 少数株主持分は負債じゃない→ならば資本、っていう発想がおかしい。
　 　④ 「全部のれん」を認めてしまうと、非支配部分（＝少数株主持分）に対応する
　　　　　部分は「自己創設のれん」となってしまう。　　　　　　　　　　　　などなど


そして約1年を経過した今回。
会計士協会の機関誌に、経済的単一体説を容認する論文が掲載されたってワケです。
何か抗しがたい見えない力が働いているような気がします。

そして、・・・コンバージェンスの美名のもとに会計の枠組みが
グチャグチャになってしまうかもしれないと感じるのは私だけでしょうか。

先のＩＡＳＢとＦＡＳＢの共同プロジェクトは、
確か今年、議論が決着すると記憶しております。
事と次第によっては株式のバリュエーションなどにも波及しかねませんので、
大いに注目すべき論点だと思います。

それではまた。