「新日本監査法人 会計士100人企業に出向」に思う

まずは御礼。
以前、推薦した下記IFRS（国際会計基準）関連本。
大量購入された方もいらっしゃいまして、誠にありがとうございます。
IFRSをこれから勉強されたい企業の財務・経理の方、会計士・アナリスト諸氏におかれましては、まずこの本を読んでIFRSの本質を十分理解頂きたいと思います。
引き続き★★★★★ランクでお勧めします。

知らないではすまされない マネジメントのためのIFRS 中島 康晴 日本経済新聞出版社

さてさて、この本の著者・中島先生が所属されている
新日本有限責任監査法人に関して、衝撃的なニュースが日経に掲載されておりました。


まずは日経から。
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新日本監査法人 会計士100人企業に出向 経営現場で修行。日経（2010/5/26）


新日本監査法人は2012年までに100人程度の公認会計士を企業に出向させる。
監査だけではなく企業経営に精通した会計士を育てる。日本は15年にも上場
企業の連結決算に国際会計基準を導入する見通しで、企業側には会計士を雇
うことで会計基準の変化に迅速に対応できる利点がある。
会計士の産業界進出を促す狙いもある。


対象は5～7年の実務経験がある27～35歳の会計士で、出向期間は3年間。
初年度となる今年はまず4月に20人が出向、7月にさらに20 人を送る。
商社や食品メーカーなど上場企業の経理や人材開発部門に配属してもらい、
新日本が出向先と同水準の給与を払う。出向期間中は、最高財務責任者
（ＣＦＯ）の啓発や育成を担う日本ＣＦＯ協会主催の研修に参加。
ボイストレーナーから人前での発表方法などを学ぶ。
出向期間が終わると原則は新日本に戻る。本人が希望すれば企業に残れるようにする。
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(コメント)

実は人材派遣会社筋からそのような動きがあることは聴いておりました。
本当だったんですね。


申し訳ないですが、第一印象は「バレバレのリストラメニュー」。


出向先はどうやって選定するんですかね？まさかクライアントってことはないでしょう。


でも人件費は新日本が持ってくれるということですから、
タダで会計士のスキルを活用できるということで、
この記事を見て意外と引き合い増えるかもが知れません。
利にさとい事業主なら手を挙げますよ。
需要は十分出てくると思います。



ただし、出向先企業には失礼ですが、出向先の給与が新日本の給与を上回るってことは
考え難い。となれば、差額は補てんしないってことですから、
実質賃下げとなる可能性は高い。
となると、給与の高そうな大手商社に人気が集中しそうですよね。
「供給」のほうをどうやって調整していくのか非常に気になります。



それにしても
給与の支払も「有限責任」の時代になったんですね。


（追記）

最近この本を読んでいましたら、
転職に有利な資格の最上級として
「公認会計士」が挙げられておりました。

銀行員の転職力 渡部 昭彦 日本実業出版社 このアイテムの詳細を見る

この本を読んで、会計士試験に挑戦する優秀な銀行員が増えてきそうです。
となると会計士の転職戦線も将来的には一層激化するかも。
であれば、早めに次の行き先を見つけるってことは
意外と賢い選択かもしれませんよね。










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