日本の環境会計が「ぬるま湯」、そのココロは？

本日のネタはエコノミスト06.10.24号ｐ．68にあった
「ぬるま湯に浸る日本企業の環境会計」という論稿をざっくりとご紹介。
その後、コメント。ご関心ある方は現物をお読み下さい。

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・日本の環境会計は「何」に対してぬるま湯？
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　米国での厳格な基準に対して
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　では、その厳格な基準とは何か？　
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・ 財務会計審査審議会解釈指針４７号(ＦＩＮ４７号)
　　 「条件付き資産除却債務の会計処理」

　　　　05年12月15日以降に会計年度を迎える企業は、
　　　　このガイドラインが適用され、当該企業の連結対象企業の持つ
　　　　米国内外の長期保有資産に関する「環境債務」を負債として計上
　　　　することを求めている。

・具体的には、例えば、企業が保有するビルの断熱材などにアスベストが
　使用されている場合、当該ビルを売却する際にアスベストの除去が必要
　となるのなら、その費用は負債として貸借対照表に記載。

　さらに、対象資産の使用価値に応じた残存期間に合わせて償却し、
　損益計算書に減価償却費として計上する。


　　　　負債＝環境負債（利子など増加分を反映した将来発生する環境コスト）
　　　　資産＝対象資産（負債などを反映した額）
　　　　費用＝①将来負債を踏まえた減価償却費など
　　　　　　　　　②環境保全コスト、修復コストなど、今期支出した環境関連コスト


　 なお、これまでは環境債務について企業が
　　「公正な価値について適切な見積もりが可能」なときに、
　　それを負債として記載することとしていたが、
　　それをＦＩＮ４７では、現在価値の試算に「十分な情報」を適用することとした。

　　「十分な情報」が入手できない場合には、その「不十分な情報」の開示と、
　　情報不足の理由を説明する必要あり。
　　要は、企業が情報開示しない理由を見つけることが困難に。


・しかし、米国でも開示状況では格差あり。
　環境負債を2億ドル以上計上している企業から「重要な影響はない」とする
　企業まで様々と。
　企業によっては、債務をカバーする「環境リスク保険」の購入も進んでいるとか。

・一方、日本でもＮＥＣが05年度に96億6,300万円を環境負債として計上。
　また、米国上場していないが、村田製作所の05年度ＣＳＲレポートでは、
　　　　　04年度までにでに71．１３億円の浄化費用を支払い、
　　　　　 05年度以降の浄化費用(見込み)は４２．９６億円
　　　　　　（汚染浄化対策完了までの全ての費用）　　


・日本においても財務報告に対する内部統制ルールが厳格化される中で、
　環境などの非財務情報についても、その開示や財務諸表への計上に
　ついての基準つくりが求められることになろう。

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（コメント）

①資産除去債務。この妙な名前の会計基準、気にしておくと面白いかも。　
　実は、先日ご紹介した、「日本の会計基準の工程表」にも入っておりまして、
　２００７年末までに会計基準、適用指針を公表するとしております。
http://www.asb.or.jp/html/international_issue/convergence/convergence_20061012_2.pdf

 ② 実は、この論稿の原文では、
　　村田製作所の05年度以降の浄化費用(見込み)を
　　なんと「４２９６億円」と書いておりました。
　　で、慌てて同社のＣＳＲレポート現物でチェックしました。http://www.murata.co.jp/csr/report/report2005/p26-30.pdf 　　

　　確認の結果、著者の方が単位を見まちがえていたようです。
　　42.96億円が正解です。あーびっくりした。
　　こういう数字は一人歩きすると怖いから、すぐに修正した方がいいですよ。