内閣府Ｍ&Ａ研究会報告書に思う －残された実務的課題は何か？－

 いつもご覧下さり誠に有難うございます。
最近は「こんなもの見つけましたよー」という、
独創性のない紹介ネタばかりで恐縮ですが、
そろそろ３月決算企業の中間決算が発表されますので、
また決算短信へのツッコミも再開したいと思います。お楽しみに。


で、本日のネタは日経にも紹介されておりましたが、
昨日、内閣府M&Ａ研究会から発表された
「本格的な展開期を迎えたわが国のＭ＆Ａ活動」という報告書を取り上げます。

詳細は下記HPからご確認頂ければと思います。
 http://www.esri.go.jp/jp/mer/houkoku/0610houkoku.html


本報告書では、日本企業のM&A活動の現状分析や評価、
課題とその対応についてコンパクトに纏めておりまして、
全体像をサクッと理解したい方には好適かと思います。

で、私はこの中で指摘された、
法律・税制・会計上の課題について簡単にまとめてみました。
「課題≒Ｍ&Ａを行う上での障害」と読み替えますと、
今後の制度改正の際に注目される可能性が高い論点であると
思ったからです。

以下、本委員会の公式見解ではないですが、
当報告書ｐ３９以下にある「議事概要資料」にあった、
私が有益だと思った論点を中心に整理してみました。

ですので、独断と偏見で整理したものなので、
皆様におかれましては参考程度でご覧下さい。
（→要は、自分のために整理してます。あしからず。）

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■新会社法

　①交換買い付けにおける「有利発行」規制
　　交換対象会社の株式の市場価格にプレミアムを乗せた価格で
　　評価することは、買収者側の株主にとって不利益ではないか？
　　現金買収でも同様の問題があると。　　

　②ゴーイングプライベートを実施する場合の少数株主の締め出しの規制
　　　会社法改正前では、例えば、株式移転を行い、さらに営業譲渡と
　　　清算を組み合わせることでフリーズアウト（締め出し）が実現できる
　　　考えられていた。
　　　しかし、これが果たして適法なのかどうかに関しては疑義あり。
　　　正面から「締め出し」ができる立法が必要との議論あり。

　③外国会社との国際的な合併
　 　　国際合併・国際会社分割（外国会社が当事者となる合併・会社分割）は、
　　　新会社法の下では、立法担当者の解説によれば「一切認めない」との
　　　ことであるが、なお理論的な議論は残っていると。

　④実質的な債務超過会社との合併の可否
　　　新会社法の下でも解釈論として残っている問題。


■税制

　 ① 課税繰延べのあり方
　　　　現金合併等の場合、外国株式を利用した三角合併の場合、
　　　　交換買付けの場合等で課税は繰延べられるのかという問題。
　　　　（→極めて重要な問題ですね）

　　②タックスフリー・スピンオフ　　　　

　　　　日本の会社分割法では１００％株主割当の分割方分割を可能にした。

　　　　しかし、組織再編税制が無税要件として、グループ内再編と共同事業権
　　　　の２つしか定めておらず、１００％株主に割り当てることはこのどちらにも
　　　　当らないため「有税取引」になってしまい、スピンオフはできるが、
　　　　タックスフリーにはできない。 　　

　　　日本では子会社に価値を付ける場合に子会社を新規株式公開（IPO）
　　　することが一般的。　　
　　　しかし、子会社を上場して価値を付け、親会社が子会社の価値を
　　　全部実現しようと思い株を売るとキャピタルゲイン・タックスがかかり、
　　　子会社IPOは、エクイティ・バリューを税金分毀損し、株主価値の破壊となる。
　　　
　　　　タックスフリー・スピンオフは株主価値創造に資するので行われることが
　　　　一般的であり、円滑行えるよう、組織再編税制に「第３の無税要件」を
　　　　加える必要がある。


　　③ 法令適用事前確認制度
　　　　当局は０４年３月、「特定の納税う者の個別事情に係る取引等」
　　　　についても文書解答手続きの対象とすることなった。
　　　　今後このサービスが十分機能することが期待されると。

　　④その他
　　　　・ポイズン・ピルの税法上の課題
　　　　　　　→国税庁から出されたガイドラインを踏まえて検討されるべき。
　　　　・ 従業員持株制度への税制上の措置
　　　　　　　 →会社からの資金援助する際、何らかの優遇措置があれば
　　　　　　　　　もっと利用されるとの実務界からの意見あり。

■ 会計

　　国際会計基準と米国基準の統合化の動きがある中、
　　日本の場合、特に企業買収の場合の
　　「持分プーリング法適用」と「のれんの償却」の２つが課題（※）。

　　もし米・欧のような考え方になった場合、
　　無形資産、無形財産をのれん以外に、かなり細かいパーツに振り分け
　　ていくことになり、非常に手間がかかることが想定される。

　　（※）下記pdfファイルの７・８ページ目を参照下さい。
　　　 http://www.esri.go.jp/jp/mer/houkoku/0610_3_3.pdf

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(簡単な補足)

①「タックスフリー・スピンオフ」の部分は、その内容の濃さ・切れ味から、
　　当研究会メンバーでもあり、私も注目している
　　服部暢達一橋大大学院助教授によるものだと思います。
　　（だからどうした？とのツッコミが予想されますが）。

　　なお、服部助教授に関連して、あずさ監査法人主催のM＆Ａセミナーの
　　講義録がHPにありましたので、併せてご紹介します。

　　テーマは「敵対的買収と日本型防衛策」と、直球ド真ん中です。
　　http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/financial/cf/200606_2/01.html


②会計に関する論点、特にプーリング法に関しては、
　　例の日本の会計基準コンバージェンス（収斂）において検討課題
     となっております。
    Ｍ&Ａ実務の世界においても、会計基準のコンバージェンスの動向は、
   目が離せない、ということがお分かりいただけたかと思います。

ではまた。