【保存版】株式投資の節税術と簡便投資術

今日（２０日）の日経１５面で「年内にできる株式節約術」
の記事がありました。
個人投資家さんは切り抜いて熟読しておいたほうが良いでしょう。
私も、自分の備忘録的に、ポイントだけ整理しました。
あわせて、比較的簡単な、株式の売買の目安（適正株価）の考え方も
ご紹介します。


◆株式譲渡益課税
原則は売買益の１０％を自分で確定申告して納税する申告分離課税
但し、証券会社が税金を天引きする「源泉徴収ありの特定口座」もある。

◆節税方法

①実現益を減らす。
そのためには早めに「今年の累計実現損益」を把握しておく。
適度に損切りも必要。　

②他の金融商品との損益通算の利用。
上場株から差し引けるのは、公募株式投資信託の解約・償還損、
未上場株の当該年の売却損、に限定されている。
株式の売却損を給与所得や年金所得など他の所得から引くことも
できない。

③購入額１千万円非課税特例の利用
01年11月30日から02年末までに証券会社で購入し、
05年から07年までに売却した場合、
売却益がいくらになっても購入額が１千万円までは非課税
というオイシイ優遇税制。

④給与所得者に対する申告不要制度の活用。
給与所得と退職所得以外の所得が２０万円以内で、
他に申告すべき所得や還付請求の必要のない場合には、
所得税は申告しなくていい。
つまり、普段は源泉徴収ありの特定口座で取引して
税金を納めていても、売却益が２０万円以内に収まる株式だけを
一般口座に移して売却すれば、その分の所得税は納めなくて済む。
住民税は別途、申告が必要。

⑤定率減税の利用
源泉徴収ありの特定口座で取引をして、確定申告をしなければ、
売買益の１０％は天引きされたままだが、
申告すれば売買益の１．４％が戻る。
但し、給与所得などが多く、定率減税の枠（25万円）を
使い切っている場合には還付されない。


◆おまけ◆

適正株価＝株式売買の目安となる株価、どう見たら良いか。

株式は割安なものを買い、割高なものを売る。
では、その目安をどう置いて置けばよいか。

私が注目している山崎元氏のコラムで、
簡便的な適正株価の算出方法を紹介しておりました。
シンプルですが理屈として納得できると思いましたので、
以下にお示しします。


先に結論だけ書きますと。
適正株価=ＢＰＳ(1株当り純資産)+{EPS(1株当り当期純利益)×１０年分}

今後１０年分の利益を織り込んだ純資産（企業価値）といったところですね。

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株価のレベルと簡単な計算方法
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_05111601.htm

株価が高い・安いというときに、ＰＥＲを見るのか、ＰＢＲを見るのか、
或いは別の指標を見る方がいいのかについて、読者はご興味を持たれるだろう。
個人的には、結局は色々な形で解釈しながらＰＥＲを見るのがいいと
思っているのだが、バランスシートまで見る投資家が増えてきた今日、
ＰＢＲにも捨て難い面がある。

両者を折衷した簡便法をご紹介しよう。
ＢＰＳ（一株当たり株主資本）に、ＥＰＳ（一株当たり利益。
今期の予想値がいい）を１０倍した値を（つまり１０年先までの利益を）
足した数字を、適正株価の目処とするのだ
（先のＰＢＲ２倍、ＰＥＲ１０倍とつじつまが合う）。
これなら、暗算でも計算できる。

　たとえば、「東洋経済会社四季報　２００５年秋号」で
トヨタ自動車を見ると、
「ＢＰＳは２７６８円、今期の予想ＥＰＳは３２９．６円だから、
６０６４円が目処だ」といった調子で計算する。
トヨタの現在の株価は５千円台だから、
大いに割安だと言えるほどではないが、
「まあまあの水準だ」という具合に、まずは見当を付けることが出来る

（注：筆者はトヨタに関する「買い」も「売り」も推奨するつもりはないので
注意されたい。この方法ならもっと安い銘柄も、高い銘柄も共にたくさんある）。

この方法で色々な銘柄を見てみたが、「なんとなく納得できる」ことが多い。
一つのご参考として試されたい。

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私の方から少し補足します。

今期（H17年度）は固定資産の減損会計の強制適用に伴い、
多額の特別損失を計上し、当期純利益が大きく減少する会社が多いと思われます。

ですから、会社のホームページでプレスリリースや決算説明会資料などで
一過性の損失分は修正すべきです（逆に一過性の利益も修正すべきですけど）。

例えば、ある会社の今期の当期利益（会社予想）が１００億円。
特別損失で減損損失を▲５０億円計上すると発表していたとしますと、

修正後の当期純利益＝１００＋{５０×（100％－実効税率40％)}＝１３０億円と、
EPSは３割も上昇します。
こういう補正はマスターしておくべきでしょう。