アップルインターナショナル 2015年12月期決算に思う

中古車輸出事業、中古車買取・販売事業のアップルインターナショナルが12月決算を発表したので軽くコメント。オチはありません。

ちなみに当社は、2014年３月27 日付「内部統制報告書」において、2013年12 月期の連結会計年度末日における財務報告に係る内部統制は有効でないことを開示。その後グループの内部統制の改善を図った結果、2014年12 月期末日においては開示すべき重要な不備が解消し内部統制は有効である旨、2015年３月27日付「内部統制報告書」において開示しております。

2015年12月期は、そういう見直しの中で中国子会社をバッサリ切って、タイで頑張りますということで、収益体質と財務構造を大きく変えに行っております。
具体的にどういうことかと言いますと、前期まで連結子会社としていた中国子会社のPRIME ON CORPORATION LIMITED 及びその子会社4 社を、当第１四半期連結会計期間より持分法適用会社へ異動したことで、売上高が前期比▲３７％減少し、総資産も前期末の206億円から91億円まで半減以下となったのですが、大きくウエイトを落とした中国事業の収益性がそれまで余程が低かったのか、収支が改善して営業利益以下の各利益段階で12億円前後を確保。
一般的に中国リスクが懸念視される中、思い切って事業構造を転換させたことについては、それなりに評価できるのかと。あくまでパッと見の印象ですが。


しかし、細かいところを見ていきますと、少々気になる点が見られます。

（１）売上が▲３７％減っているのに売掛金残高が前年36億円から35億円弱と殆ど減っていない。
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中国連結子会社の持分法適用会社化が影響しているのでしょうが、違和感あり。
キャッシュフロー計算書の「営業キャッシュフロー」の内訳を見ますと、売上債権の増減額によるキャッシュアウトフローが▲１９億円あり、営業キャッシュフロー赤字の主因となっております。

しかも貸借対照表の「投資その他の資産」では長期営業債権、長期滞留債権など２５億円に対して、ほぼ全額２５億円もの貸倒引当金を計上しており、債権管理体制に不安をのぞかせております（だから内部統制不備だったんですね）

もちろん、監査法人もその点は重々承知しているでしょうから、しっかりチェックいただけるのでしょうが、短信が出たということは、監査法人もほぼクリアしたということなのでしょう。であれば、投資家や株主さんが決算説明会や株主総会でしっかり質して欲しいと思います。


（２）しかも監査法人も少々不安あり
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当社の監査法人はこの10年コロコロ変わっております。

2006年12月期まで　監査法人トーマツ
2011年12月期まで　霞が関監査法人
2012年12月期のみ　三優監査法人
2013年12月期以降　アスカ監査法人

三優からアスカになった理由は、報酬が折り合わなかったからとか。
オピニオンショッピングでないことを祈ります。

アスカは現在では特段何か問題を起こしたということはないようですが（参考:帝国データバンク「監査法人異動調査」）
過去には処分をくらった経緯等があり、「駆け込み寺」的なイメージが残っている点には留意が必要かと。

＜アスカ監査法人のクライアント（判明ベース）＞
1711 ㈱省電舎 （建設・土木）
2369 ㈱メディビックグループ （医療関連サービス）
2788 アップルインターナショナル㈱ （卸売業）
3043 モジュレ㈱ （情報技術サービス）
3165 ㈱フーマイスターエレクトロニクス（卸売業）
3264 ㈱アスコット （不動産開発）
3326 ㈱ランシステム （映画・娯楽）
3779 ジェイ・エスコムホールディングス㈱（ 本・雑誌出版）
3803 イメージ情報開発㈱ （情報技術サービス）
3810 サイバーステップ㈱（娯楽用品）
3825 ㈱リミックスポイント（情報技術サービス）
4736 日本ラッド㈱ （パッケージ・ソフトウェア）
6915 千代田インテグレ㈱ （電気部品）
7585 ㈱かんなん丸（レストラン）
8836 ㈱ＲＩＳＥ （不動産開発
9318 アジア開発キャピタル㈱（投資銀行・ブローカー）
9685 ＫＹＣＯＭホールディングス㈱ （電気部品）

まぁ、私の杞憂なんでしょうけど。

またいきます。