放射能対策に関する要望決議

今定例会最終日に提出された議員発議、
全会一致で可決決定される。（提出者　高野貴世志議員）

放射能対応問題については私が所属する総務教育委員会で
取り上げられ、これまでの稲敷市の対応の遅さや
放射能対策検討会議の問題点等を担当職員と意見交換、
これを形にするべく、今回の発議となった。

<放射能対策に関する要望決議>

東日本大震災に起因する東京電力第１原子力発電所事故は、
我が国が初めて直面する大規模原子力災害であり、
発生から半年を経過した現在においても完全収束を見るには及ばず、
各種被害は拡大したまま、原発近隣住民はもとより東北・関東を含めた、
東日本一体が危機的状況にさらされている現状であります。

当市においても、事故後の放射線量は増大し、
原乳の出荷規制や野菜・水稲等の農作物への影響、
子どもたちを中心とした学校等の教育施設や市内各所における
放射線被ばくへの懸念など、
市民は日々不安の中での生活を強いられております。

しかし、稲敷市のこれまでの放射能対策への対応を見ると、
まったくもってスピード感を欠き、
危機管理に対する体制が十分に機能を果たしているとは
思えない状況であります。
放射能測定器の購入手配、放射能情報の広報周知、
新米出荷規制に対応しての放射能測定検査の実施、安全宣言やＰＲ、
学校施設等での除染基準の独自の取り組み、除染活動の実施等、
努力は見られるものの、
いずれも近隣自治体の先例をたどるばかりの対応に留まり、
当市独自の即時的な対応はありません。

震災後５ヶ月後に設置された、
災害復興本部の内部組織として設けられている放射能対策検討会議は、
設置後１ヶ月を経過した現在も、１度の開催もなく、
まったくその機能を果たしておりません。
放射能対策は、生活に直結し市民が不安を抱く喫緊の課題であり、
特に妊婦や子を持つ親にとっては深刻な問題であります。
よって、同組織が早急にその機能を発揮し、
市民、特に市の未来を担う子ども達や
その親が安心して暮らせるまちを実現するよう要望いたします。

以上のとおり、稲敷市の放射能対策に関しては次の事項を考慮の上、
取り組まれますよう要望いたします。

①稲敷市の放射能対策に関する方針を策定し、
具体的方向性を明確に示すこと。

②市民の声を正確に把握して対策に反映できるよう、
アンケートを実施して、
各部署の連携ある体制を構築し対応に努めること。

③子どもの安心安全の確保が、学校などに限定されることなく、
幼稚園・保育園や通学路、公園等、多くの公共の場において、
放射線低減化に向けた早急な取り組みを推進すること。

平成２３年９月２７日

稲敷市長　田口久克殿

第一回目の放射能対策検討会議が明日２９日、
災害復興対策本部会議が１０月３日に行われる予定、
具体的な方針・方向性が出ることを強く望む。

子どもたちの安心安全な環境、
保護者の方々のストレス軽減のためにも、
文科省などの役所数値だけの話ではない前向きな対応を望みたい。

一番早いのは市長のトップダウンなのだが. . .

議案第６５号反対討論

稲敷市議会定例会最終日での
議案第６５号に対する高野貴世志議員の反対討論内容。

議案第６５号平成２２年度一般会計歳入歳出決算認定のうち
「新庁舎建設費の項目」について反対の立場で討論をします。

平成２２年度決算額が
２１,０７８,５００円のうち１８,０４９,５００円の基本設計分、
１００人市民会議７３７,０００円、
庁舎建設アドバイザリー業務委託契約２,２９２,０００円、
この３項目の合計２１,０７８,５００円の決算は
江戸崎西特別教室を残すための基本計画の費用であることが
明白であります。

庁舎建築のための設計にかかる全体の予算額が
１億５１２０万でありますが、
そのうち３０パーセントが基本設計にかかるものとの説明から
約４６００万円が基本設計の上限だと判断できますが、
すでに議会の承諾もなしに５５００万円を使ってしまっているため、
実施設計に前に１６００万円が不足する事態に陥ってしまっていることは
明白であるとの答弁をいただきました。

このような、ずさんな予算管理を市民の付託を受けた議員として
認めることは出来ません。

また、もうひとつの大きな理由として、田口市長は今回の一般質問の答弁で
新庁舎建設計画を再開するに当たっては、
現行計画にとらわれず再開をしていくとの答弁がありました。

議会の大多数は旧江戸崎西高校舎の特別教室棟を利活用することは、
安全上問題があり、防災の拠点にはふさわしくない為、
この計画に反対との意義を訴えているなか、
田口市長は特別教室棟を残す計画でここまで進めてこられました。

昨年９月定例議会の一般質問の田口市長の答弁では、
特別教室棟は耐震化も済んでおり、
大きな地震にも耐えられる設計だという答弁が
あったことは記憶に新しいことでございます。

くしくも、３月１１日の東日本大震災において、
当該校舎は２５０箇所あまりのひび（クラック）が入り
安心安全の担保が取れない現状であります。

そこで、今までの経緯を踏まえ、
ずさんな計画変更に伴う責任はいったい誰にあるのか？
地震を理由に現行計画にとらわれず再開すると言う事は、
今までの特別教室棟を活用した基本設計の費用を無駄にするような事に
なるのではないのでしょうか、これでは市民に新たな混乱を招き
議会としても市民に納得の行く説明が出来ません。

平成２３年度後期に入るこの時期でも基本設計すら出来ていない現状。
市長が言われた大幅な変更に伴い予算の枯渇問題。
３月の定例議会、総務教育常任委員会では、
安易に補正予算の採択には応じられない旨を説明申し上げましたが、
今後、実施計画の予算が不足することは
前回の答弁からも明白である事実を踏まえ、
これまでのことが議会軽視により、
一切議会に報告がなく進んできたことは
憂慮すべき事態であるといえるのではないでしょうか。

以上の理由から、反対討論をおこないましたが、
予算を超越して使ってしまったことへの問題、
議会への協議もなく庁舎建築設計の大幅な見直しを決定した問題、
ずさんな契約変更の凍結、事後承認方式の指示書の乱発など、
今後も注視していかなくてはならないことを議員の皆さん、
市民の皆さんにお願いいたしまして反対討論を終了いたします。