稲敷市議会定例会最終日での
議案第65号に対する高野貴世志議員の反対討論内容。
議案第65号平成22年度一般会計歳入歳出決算認定のうち
「新庁舎建設費の項目」について反対の立場で討論をします。
平成22年度決算額が
21,078,500円のうち18,049,500円の基本設計分、
100人市民会議737,000円、
庁舎建設アドバイザリー業務委託契約2,292,000円、
この3項目の合計21,078,500円の決算は
江戸崎西特別教室を残すための基本計画の費用であることが
明白であります。
庁舎建築のための設計にかかる全体の予算額が
1億5120万でありますが、
そのうち30パーセントが基本設計にかかるものとの説明から
約4600万円が基本設計の上限だと判断できますが、
すでに議会の承諾もなしに5500万円を使ってしまっているため、
実施設計に前に1600万円が不足する事態に陥ってしまっていることは
明白であるとの答弁をいただきました。
このような、ずさんな予算管理を市民の付託を受けた議員として
認めることは出来ません。
また、もうひとつの大きな理由として、田口市長は今回の一般質問の答弁で
新庁舎建設計画を再開するに当たっては、
現行計画にとらわれず再開をしていくとの答弁がありました。
議会の大多数は旧江戸崎西高校舎の特別教室棟を利活用することは、
安全上問題があり、防災の拠点にはふさわしくない為、
この計画に反対との意義を訴えているなか、
田口市長は特別教室棟を残す計画でここまで進めてこられました。
昨年9月定例議会の一般質問の田口市長の答弁では、
特別教室棟は耐震化も済んでおり、
大きな地震にも耐えられる設計だという答弁が
あったことは記憶に新しいことでございます。
くしくも、3月11日の東日本大震災において、
当該校舎は250箇所あまりのひび(クラック)が入り
安心安全の担保が取れない現状であります。
そこで、今までの経緯を踏まえ、
ずさんな計画変更に伴う責任はいったい誰にあるのか?
地震を理由に現行計画にとらわれず再開すると言う事は、
今までの特別教室棟を活用した基本設計の費用を無駄にするような事に
なるのではないのでしょうか、これでは市民に新たな混乱を招き
議会としても市民に納得の行く説明が出来ません。
平成23年度後期に入るこの時期でも基本設計すら出来ていない現状。
市長が言われた大幅な変更に伴い予算の枯渇問題。
3月の定例議会、総務教育常任委員会では、
安易に補正予算の採択には応じられない旨を説明申し上げましたが、
今後、実施計画の予算が不足することは
前回の答弁からも明白である事実を踏まえ、
これまでのことが議会軽視により、
一切議会に報告がなく進んできたことは
憂慮すべき事態であるといえるのではないでしょうか。
以上の理由から、反対討論をおこないましたが、
予算を超越して使ってしまったことへの問題、
議会への協議もなく庁舎建築設計の大幅な見直しを決定した問題、
ずさんな契約変更の凍結、事後承認方式の指示書の乱発など、
今後も注視していかなくてはならないことを議員の皆さん、
市民の皆さんにお願いいたしまして反対討論を終了いたします。