コロナ後の中国庶民は爆発的に預金（貯蓄）を増やしている。政府は金利を下げて、株や不動産へ投資してほしいのに、庶民は政府の方針に素直に従っていない。株に投資しても損することを予想しているし、不動産投資にしても儲からないことを認識する人がほとんどになってしまった。金利をどんどん下げて投資しやすくしても、庶民は「政府の方針」に従わなくなっている。その結果、「投資」より安全な「預金」へと動いている。庶民の「預金」へ動きは爆発的に増えている。ものすごい勢いで貯蓄額が、年々激増している。一部の超金持ちは預金を増やしていないらしいが、中間層の人々や庶民は、預金をどんどん増やしている。生活費を節約して、預金に励んでいる。要するに、消費を減らして節約したお金を預金しているのである。今後、頼りにできるのは政府ではなくて、自分が貯めたお金、という考え方が定着してきたのだろう。中国も高齢者が増えていく社会に突入し、「損することがない安全な預金」は、庶民にとっての生活防衛なのであろう。人口約１４億人の国民の多くが「お金を使わなくなっている」のだから、経済はますます低下していくだろう。
コロナ後、国民の「パニック的貯蓄傾向」が止まらなくなってきたデータに、習近平は焦っているだろう。不動産投資は激減し、中国株もどんどん下がってきた。政府が株の下げを止めようと（政府が株を買ったりして）必死になっているが、一時しのぎに過ぎないことを多くの国民は見抜いている。
超金持ちたちの国外脱出（お金・人）もそれぞれ可能なやり方で工夫してやっている。近年、かなり増加している。
中国庶民が習近平政権を信用しなくなっていることは、預金額の激増となって表れている。
さて、この動きはいつまで続くのだろうか？ 習近平政権が倒れるまで続くかもしれない。預金額の激増データは現在発表されているが、そのうちに発表されなくなる気がする。都合の悪いデータは発表しない国だから。
まさか、「預金禁止令」や「預金額制限令」は発令されないでしょうが・・・。 習近平政権なら、わからないなあ？？？
