中国の変化 （２０１４年より後の）その後の習近平・中国 記述終了

以下、2014/8/1　記述の「鬼井江の世界」ブログのコピーです。

 

「中国の権力闘争はどうなっていくか？」　　

　中国における内部抗争が（今後、さらに）激化していきそうだ。
　中国における権力闘争の歴史は古い。日本の歴史の比ではない。
　現在（２０１４年）、「共産党指導層一派」が権力を握っている。しかし、どうも、最近の事件や動きを考えてみると、「共産党指導層内部」で、「権力闘争」が勃発している気配である。
　ちょっと気になるので、「現代中国の動き」を分析・解説してくれる、ある本を読んでみた。「なるほどなあ」と納得したことを踏まえて、（中国のことを）考察してみることにした。

　ある本の情報によると、現在の中国は、約３００家族によって牛耳られているとのことである。
「家族」と言っても、日本人の考える「家族」とかなり違う。「１家族」といっても、大家族は１万人ぐらいの集まり（利益関係者集団）になっているようで、「日本人がイメージする家族」とはかなり違う。
　３００家族（一族・利益団体）が、中国の「お金」を動かしている。１家族＝１万人として、３００家族＝３００万人。中国１４億人の中で、「３００万人の利益集団」が甘い汁を吸っている構造になっている。３００万人はものすごく富み、その中に入れなかった人々は貧しい。近年、貧富の差がかなりひどくなっているらしく、暴動の過激化がそれを証明している。
　貧富の差が激しくなっていることは（素人の私でも）想像できる。
　中国は経済的に発展したが、マイナス面がかなりひどい。最悪なのは、それらの諸問題が、改善される方向性はまったく見えないことである。
　特にひどいマイナス面では、川や海の汚染。空気の汚れがひどい。水と空気、さらに食べ物が安心できない。
　基準の超えた農薬使用食料や捨てるべき肉を混ぜて使う加工品問題など、ひどい食材事情など。「水・空気・食料」のマイナス面が、国家を滅ぼす方向へ向かわせている。
　そういう状況にあって、国民みんなが苦しんでいる。
　一方、３００家族は国外移住の準備を終えているらしい。政権トップ集団の官僚たちは、すでにオーストラリアやアメリカ・ヨーロッパなどに（中国に異変が発生すれば）国外移住できる手配をひそかにし終えているとのデータである。無責任そのもの。
　中国において、「共産党指導部や官僚などの立場」で甘い汁を吸って「溜め込んだお金」は海外の銀行口座などに移動させているらしい。合計額＝何百兆円とのこと・・・。それが事実だとしたら、なんとまあ、ずるがしこい連中なんだろう！
　「中国共産党指導層」は地に落ちたものである。
　立場を利用して、溜め込む蓄財は（日本とは）桁違いに大きい。
　今ニュースになっている「周永康」の場合、溜め込んだ財は（日本円で）１兆５０００億円とのことである。日本人の汚職問題において、１兆円以上のお金が絡んだ問題はあっただろうか？おそらく無かったであろう。
　とにかく中国における「賄賂・蓄財」の額はものすごい。その本の情報によると、彼のほかに、最近約１０人ほど摘発されているのだが、（流石に、それぞれは１兆円を超えていないが）それぞれすごい額（億単位の額）を「不正蓄財」していた。
　億以下の不正蓄財なら、「ニュース」にもならないらしい。

　「無茶苦茶甘い汁を吸う者がいる」ということは、それだけ貧富の差が激しくなり、貧乏人はさらに貧乏になっていくというしくみが出来上がっていることを意味している。
　「中国共産党指導層一派」が「甘い甘い汁」を吸えば吸うほど、多くの国民は「どん底生活」へ追い込まれていく。
　それが、「限界」に達したときに「何か」が起こる。その「何かが起こる前触れ」が、最近の中国の動きらしい。

　
　中国を支配する有力家族（約３００家族）は３つのグループに分けられるらしい。
　①　太子党グループ（中国共産党幹部の子弟たちのグループ）
　　　習近平国家主席がこのグループのトップ。
　②　共青団グループ（中国共産主義青年団出身のグループ）
　　　李克強首相などがこのグループに入る。
　③　上海閥グループ（国家主席だった江沢民が作り上げたグループ。）
　　　グループのトップはもちろん江沢民。
　習近平が国家主席に選出されるにあたって、背後で支えたのは「江沢民」だったらしい。
　（過去の経過を振り返ってみると）胡錦濤が国家主席であった時代に、北京派（胡錦濤および共青団グループ）と上海派（江沢民グループ）との権力争いが激化したとのことである。
　権力闘争後、胡錦濤の後継者として、（その時は）江沢民派の習近平と共青団出身で胡錦濤派の李克強がトップ争いをした。その結果は、習近平が勝ち、国家主席に就いた。だが、李克強は完敗したのではなく、「首相」（序列２位の地位）を確保した。
　さて、この二人はそれぞれの背後に応援団を持っている。一応、習近平が権力のトップに就いたのだが、「応援団長＝江沢民」の言いなりになりたくなかったらしい。
　自分を押してくれた応援団長＝江沢民に反旗を翻し始めたのである。「操り人形的国家主席」になりたくなかったのであろう。人間、トップに立つと、自分の力を見せつけたくなるのかもしれない。（私は「トップの地位」を経験していないので、よくわからないが・・・。）しかし、歴史を振り返ると、やはり「トップに就いた権力者」は変身（変心）している人が多い。
　トップの座には、「魔物」がいるのかもしれない。まして、１４億人の国、中国のトップの座に就いたのである。裏切り・変心は「中国の歴史」でもあるのだ。
　裏切られた「江沢民一派」はカリカリと来ているであろう。

　そこで、習近平は江沢民一派の「不正暴き」を開始した。闘争の開始である。不正蓄財の徹底的追及を指示したのである。国民も、習近平の「汚職・不正蓄財追放方針」に拍手喝采である。不正蓄財は①②③グループのすべてがしているのであろうが、習近平グループに国民の目が向かないように、③グループのメンバーたちに的を絞って、「徹底的に暴き、国民の目にさらす」という方法で、①②グループの不正蓄財をカモフラージュしている。（という考え方が、「なるほど」と思った。真実かどうかはわからないが、その本の考え方に影響されてしまった私である。）
　だから、現在、不正蓄財の罪で追及されている人々は、概ね「江沢民一派」なのである。先述の、「周永康」など罪人として裁かれているのは「江沢民一派」の大番頭級なのである。
　さて、江沢民の反撃がどのような形・事件で表面化するのか・・・に、注目していきたい。目が離せない段階に突入したようだ。
　今後の中国の動きが世界をゆさぶるかもしれないから。

　上海派と北京派の権力争いが、どうなっていくのか？
　「①習近平・太子党グループ」・「③江沢民・上海派グループ」・（現在は静観中の）「②李克強・共青団グループ」の三つ巴の権力闘争の今後は？

　２０１７年ごろ（次期国家主席が決まる年）が、中国の大きな曲がり角になるのかもしれない・・・

 

 

以上の記述が、２０１４年当時に記述していたブログ「鬼井江の世界」のコピーです。
　　　　　　　　　　　　　　　

　現在（２０２４年２月）、共青団グループの李克強氏や上海閥のリーダーだった江沢民氏は死去されて、力を失い、太子党グループのトップ＝習近平だけの世になり、単独ですべてを仕切る、いわゆる「独裁者」になっている。

 

　この続きは、このあと書いていくつもりです。２０１４年の頃から約１０年経過した中国。今回は、「その後の中国」がどうなっていくかを想像してみたい。まったく素人の予測だが、それなりに、予測は当たるかもしれない？？？

 

　中国・アメリカ・日本の今後を絡ませて、予測してみようと思っています。

 

　中国の経済の今後は、「  不動産危機や地方財政難などが挙げられるが、根本には習近平（しゅうきんぺい）政権の政策に対する「信頼の欠如」（独立系シンクタンク）がある。統制強化が経済にも及び、民間企業は改革開放路線が終わるのではと疑心暗鬼に陥り、外資も嫌気がさしている。」と、ある経済学者が指摘されているように、「不動産危機」が何年も解決できないまま続くと予想できる。「恒大」だけでも５０兆円ほどの負債を抱えたまま、破産宣告されたのだから、他の不動産会社も同様の状況になるだろう。「恒大」の破産は、「中国全体経済の停滞・破局」の始まりであり、今後も同じように破産していく会社が続出するであろう。多くの「鬼城」が存在している限り、経済が上向くことはないだろう。１４億人の国が、３０億人も住める建物を建築してしまったのだから・・・。崩壊が始まっている「鬼城」のマンション群は、更地にして、もう一度造り直すのだろうか？　という発想が出てきているらしい。　建設途中のまま放置されているマンション群も多い。半端な数ではない。工事を引き受けた建設会社にお金が回ってこないので、建設工事人に給料は支払われていない。とにかく建設関係工事で働く人は激減している。給料が出ないのだから・・・。

　そして、地方政府の主たる収入源である「土地使用料」は激減している。不動産会社は新しく開発するために地方政府に「土地使用料」を払ってきたのだが、もう開発する力はなくなってきた。開発しても、マンションを購入しようという人も激減しているからだ。収入源が激減してきた地方政府は「地方公務員」への給料が払えなくなってきている。ある地方政府は、半年も給料をストップしたままになっているらしい。（とにかく、中国はマイナス面のニュースはほとんどカットされる。）こういう情報もあれこれ読んで手探りで、想像も入れてつかんでいる。素人のつかんだ情報だから、「・・・らしい」という表現になってしまう。

　地方政府のお金のやりくりは、どの地方もたいへんな状況になっているらしい。不動産取引関係・マンション建設工事関係・さらに民営銀行（シャドーバンキング）関係で勤めている人も無給になってきているかもしれない。一方、中国政府は都合のいい情報のみを流して、「中国は今後も発展しますよ！」と、投資をよびかけているのだが、多くの国は信用していない。一応信用している国（経済規模の小さい国が多い）が中国との関係を深めようとしている。経済規模の大きな国々は、習近平が発表する情報や呼びかけを信用しなくなっている。習近平が権力を握っている限り、中国への投資は増えていくことはないだろう。中国の未来に対して失望しているからだろう。世界中の投資家はインドに向かっていくことであろう。インドへの投資が「儲かる」と考えている動きがどんどん増えているらしい。「中国への投資が儲かる時代は終わった」と。

「半スパイ法」でもって、外国人を死刑や終身刑にしてしまう国だから、民主主義の国々は中国との関係を薄めていくに違いない。アメリカ・イギリス・オーストラリア・ドイツ・イタリアなどの国々は、関係を薄めつつある。日本も少しずつだが、関係を薄める動きが出ている。日本の動きは緩やかだが・・・。

　今年の春節において、中国人は９０億人移動するというニュースが流れている。過去最高の移動人数とのことである。移動先への（交通手段の）詳しいことはニュースにしない。日本でも言えることだが、車で移動する人数はものすごく多い。例年、車で移動する人数はデータに入れてなかったようだが、今年は車移動の人数も入れたらしい。例年以上の人数にして、世界中に「中国は今年も活気がありますよ！」というニュースを流したいらしい。駅の込み具合の様子も、込んでいる駅に絞ってニュースを作るらしい。今年の春節は、近場への移動が多いらしい。（私はそう想像している。）　なぜなら、中国全体の景気が悪くなり、給料が出ない人も増えてきているとき、節約生活し、貯金を殖やそうと考えるにちがいない。こういう行動は世界中みな同じだろう。当然、家族で移動する交通手段は車が多くなる。日本の場合、長期休みで移動する場合、やはり「車」が一番多いだろう。例年、高速道路の込み具合はものすごい渋滞になっている。不景気になると、当然だろう。私の場合も若い頃の移動は「車」だった。家族単位での移動で、一番安価なのは、「車」でしたから。節約→家族単位の移動は車利用で、　ということになっていた。現在の中国も同じ状況だろう。中国でも、車を持つ家が激増しているので。

 

　中国政府は、外資を呼び込むためにいろいろ努力するだろうが・・・。当分は、無理でしょうね。世界中の投資家は、インドへ向かうことになるだろう。ただし、インドが（民主主義ではなく）独裁者政権になってきたとき、流れは変わるかも・・・。独裁者政権へは、（外資者の多くが）投資を控えてきている歴史があるから。

 

　結論として、中国の今後の発展はない。一方。アメリカはどうか？

 

　アメリカも発展はないだろう。もうアメリカの時代は終わったように思われる。毎年、国家予算を通過させるのに苦労するようになった。ぎりぎりで、やっとこさ予算を通過させている。とにかく、アメリカにはお金がないのである。１％の超金持ちがいる国で、多くの国民は貧しい暮らしをしている。とにかく貧富の差が激しい国である。「アメリカって、それで良し！」　という考えの人も多いらしい。

　私が子どもの頃、アメリカに世界一高い「エンパイアステートビル」があり、高速道路が走っていて・・・。「すごい国だなあ！」と思ったものでした。お金持ちの国＝アメリカ　でした。ところが、そのアメリカは、借金だらけの国になってしまったようです。債券（国債）を発行し、債権を世界中の国に買ってもらっている国になっているのです。

 

 何年か前までは、世界１の債券購入国は中国でした。現在は、日本が世界１で、中国が２番目になっている。おそらく当分の期間は、この順位は変わらないだろう。日本と中国の２か国でほぼ８０％ぐらい持っているのではないだろうか？　中国はだんだんアメリカ国債の購入を減らし始めている。金（ゴールド）の購入を増やしているらしい。

 

　中国の経済が不動産問題が原因で、低下しつつある。株の低迷で、上昇機運も上がってこないだろう。証券担当者の責任者を変えるようだが、誰が担当しても「株の世界」を中国共産党の指導でもって変えようとしても、無理があるだろう。見せかけは変わったように見せても、実質は変えることができそうもないだろう。習近平は経済問題の解決はできないだろう。

 

　中国経済がダメで、アメリカもダメだったら・・・。期待されるのは、「日本の経済」である。最近、日本の株価がどんどん上がっているが、アメリカと中国の経済、どちらも崩壊が表面化していくときがきたら、日本への影響はかなり大きいにちがいない。今は、日本の経常収支がかなり黒字なので、世界の国々から期待されている。日本の経常収支が黒字でも、国民は苦しんでいる。やはり、政治が悪いからだろう。日本の政治が正しい方向へ向かわない限り、金持ち国日本は、多くの国民は苦しむ人が多いに違いない。

　

　経常収支が超黒字国の日本。しかし、何年たっても、一般国民の生活は苦しいまま。また、財政赤字額が巨額の日本。赤字国債を会社や富裕者の預貯金が面倒みている。外国人をあてにしなくても、日本の会社や人々の預貯金総額でもって、（年金積立金なども含めて）赤字財政を支えている日本。毎年毎年、赤字国債が増えていっている。もうすぐ、日本だけでは面倒見切れない時代が来るかもしれない。（今は、ぎりぎりらしい）

　日本以外の「超金持ち軍団」面倒を見てもらわねばならないくなったら、日本の経済も下落していくだろう。

 

　そうならないように、正しい政治がおこなわれていくことを願っている。

 

　政治家が甘い汁を吸っているような状況では、ますます「一部の者だけが得をする」国になっていくだろう。

 

　「日本を滅ぼす政治家を落選させる動き」が、大きなうねりとなることを願っている。