施設コンフリクト問題

　社会福祉施設などを設置しようとしたとき、地域住民から反対の声が上がる事例が数多く報告されています。障害者施設、高齢者施設、保育園、児童養護施設などの例があります。
　施設利用者への誤解や偏見が要因の一つとして指摘されています。
障害者施設の場合、「障害者は凶悪な犯罪を起こしやすい」と思い込んでいる方からの反対が起きています。児童養護施設の場合は、虐待を受けた子どもへの偏見などがあるようです。
　障害者の特性への理解、施設利用者と地域住民との接触や交流の機会の確保などが必要だと思います。
　ノーマライゼーションの理念の理解も重要です。障害者基本法は「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と規定しています。

障害者施設が近隣住民の猛反発で建たない問題　　障害者．ｃｏｍ

南青山の児童相談所建設に反対の声。各地で続く建設断念に子どもたちへの偏見　　島沢優子

「難民鎖国」の酷い現実

　ＵＮＨＣＲの報告書によると、２０１９年末現在、世界の難民は２６００万人、国内避難民は４５７０万人。地球規模の大きな社会的課題です。

　日本でも毎年、約１万人の人びとが難民としての認定を申請していますが、認定されるのはわずかです。昨年も１０３７５人が申請しましたが、認定されたのは４４人でした。
　出身国で迫害されるおそれがある人の滞在を認めるのが難民認定です。迫害を裏付ける客観的な証拠のハードルが高過ぎるなどの問題点が指摘されています。
　多くの難民申請者が刑事施設のような入国管理局施設に収容されます。認定されなかった人たちは、迫害が待ち受ける出身国へ送還されることにおびえながら暮らさなければなりません。

　日本国憲法は前文で「全世界の国民」が「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言しています。憲法の理念からも、難民を積極的に受け入れ、生存権などを保障する態勢をつくることが求められます。


なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか　ＢＢＣ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ

ＮＰＯ法人難民支援協会

『難民鎖国ニッポンのゆくえ』　根本かおる　ポプラ社（ポプラ新書）