深刻な大人の「いじめ」

　今春、緊急事態宣言下、営業を継続したパチンコ店に対して行政権力、メディア、「自粛警察」と呼ばれる市民から激しい非難、攻撃がなされました。パチンコ店は「感染を拡大させる危険な存在」であるかのように扱われました。しかし、私の知る限りでは、その後もパチンコ店の顧客が集団感染したという事例はありません（従業員が集団感染した事例は報告されています）。客観的事実や科学的認識という根拠を欠いた社会的排除の典型例です。関東大震災後の朝鮮人虐殺事件やナチス支配下のドイツにおけるユダヤ人迫害を連想させる事件でした。
　職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）、「いじめ」の問題も深刻です。２０１９年度には労働局に寄せられた相談のうち「いじめ・嫌がらせ」の問題は９万件近くに達しています。
　生活保護受給者への偏見や非難も大きな問題を起こしています。受給要件を満たしていても「バッシング」を受けることをおそれて申請をためらう人びとが多いと推測されます。
　性暴力、性犯罪の被害者はしばしば「被害者にも責任がある」などと非難されます。そのために、多くの被害者がどこにも相談しない、できないという深刻な現実があります。
　子どものいじめ事件では、加害者と同調者が「被害者に「問題」がある」と言い立てて、加害行為を正当化するケースがしばしば見られます。学術会議委員任命拒否事件のその後の展開でも同様の構図が浮かび上がっています。
　小中学校では道徳が教科として指導されるようになりました。しかし、子どもたちは道徳教育の中で語られる言葉よりも、大人社会のリアルな実態により大きく影響されるのではないでしょうか。
　文科省の調査によると２０１９年度の学校での「いじめ」の重大事態案件は７２３件で、前年より１２１件増加しています。