2018年3月11日ヤフーブログに投稿した記事より
「従軍慰安婦」という言葉は1970年代から日本の慰安婦に対して用いられるようになった呼称。（1974年に千田夏光の原作「従軍慰安婦の声なき八万人の告発」とする日本の映画がつくられた）因みに、千田夏光（せんだかこう本名、千田貞晴 2000年没）という人物は1924年、現・中華人民共和国の大連市に生まれ、日本大学中退後、毎日新聞に入社、1957年からフリー作家となったそうであるが、「従軍慰安婦」という造語は、実はこの人物がつくったものだそうである。
1982（昭和57）年9月に朝日新聞が当時の木村伊量社長（この人物がそもそも何者であるかのかは不明。東京支局長時代にも捏造記事で処分歴あり）の下、「若い朝鮮人女性を「狩り出した」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の講演記事に基づく植村隆元記者の記事を掲載。その後、朝日新聞は「吉田証言」を少なくとも16回掲載（！！）したほか、元慰安婦らの供述を掲載するなど「強制連行説」の立場で朝日が報じ続けてきた。これが、今日のいわゆる「慰安婦問題」の事実上の発端であることは否定のしようがない。
吉田清治：韓国済州島などで２００人の若い女性を「狩りだした」とする虚偽証言によって朝日新聞の「慰安婦」捏造記事のきっかけとなった。実際には慰安婦などから話を聞く機会や会う機会すらゼロであったことが本人の長男の証言により判明。
植村隆：韓国のカトリック大学校招聘教授、元北星学園大学の非常勤講師。「慰安婦」捏造記事を全て書いた朝日新聞元記者。実は後に慰安婦裁判原告の一人となる韓国人女性の娘婿（利害関係者）として記事を書いていたことも後に判明。
朝日新聞のこの力の入れようは明らかに合目的的な意図が働いている「一メディアによる国家への圧力」と考えるべき。朝日新聞社はこの辺りから、日本における「メディアに姿を借りた中韓工作員に乗っとられた工作機関」とみてもよいのかも。韓国のメディアは、朝日だけは「あの社旗」も含め、何故か批判の対象外としている。
1991（平成3）年12月、元慰安婦が日本政府に謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。日本政府は慰安婦問題に関する調査を開始。（2003年3月最高裁判所で原告（慰安婦側）の上告棄却、敗訴が確定）
1993（平成5）年8月、当時の自民党の官房長官河野洋平が政府としての調査結果(下に詳細内容転載)を発表、「お詫びと反省」を表明。これがいわゆる「河野談話」。
1995（平成7）年7月、日本政府は元慰安婦に対する償い事業などを行うことを目的に「アジア女性基金」を設立。
2007（平成19）年3月、政府が「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなった」とする答弁書を閣議決定。インドネシアの「償い事業」の終了に伴い「アジア女性基金」解散。
2011年韓国挺身問題対策協議会（挺対協）が、日本軍慰安婦問題解決全国行動（通称「水曜デモ」通算1000回を記念し、ソウルにある在韓日本大使館の歩道上に「慰安婦像」を許可なく設置したのが始まりで、その後、韓国はもとより、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。多くは韓国にあるが全てを併せると、現在世界で50を超えており、そのほとんどが公有地に設置されている。韓国の日本大使館前や総領事館前に設置されたことから、日韓の外交問題に発展、アメリカの像の碑文内容についても日本はアメリカの設置自治体に対して抗議中。
2012年李明博大統領の竹島上陸「天皇謝罪」発言。「（在韓日本大使館前の慰安婦設置について）第2、第3の慰安婦像が増えますよ」と発言。後の回顧録の中で「2012年の東アジア首脳会議（EAS）で日韓首脳会談を開催し、当時の野田佳彦首相が慰安婦被害者に謝罪し日本政府の予算で補償することで話が進んでいたが、会議直前に衆議院が解散したため実現されなかった」「慰安婦問題は普遍的な人権問題だ。日本にもっと圧力をかけるべきだった」と述懐。
2014（平成26）年8月、12月、朝日新聞が「吉田証言」を虚偽と認め1980（昭和55）年以降の吉田清治の証言に基づく記事恵18本を取り消し。
同年10月、河野談話や教科書の慰安婦記述の見直しに係る安倍答弁。（以下詳細）
安倍内閣「河野談話作成過程等に関する検討チーム」
河野談話については、2014年２月20日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない（！！！）
（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。（誰が何に対して「残念」なんだか。合作した張本人が「残念」そのものなんであって）
最初からこの「河野談話」を足掛かりに韓国は日本への「千年」謝罪と賠償を続けていく材料にするのが目的だったわけで、日本政府（当時の河野洋平官房長官）は相手の目的や意図を見抜くだけの洞察力や慎重さに欠けていた。あるいは最初から売国奴として相手に日本への「たかり」の材料を与えることを敢えてやった、戦後最大最悪の政治判断だったわけだ。この人物がいなかったら、ここまでの災難に見舞われなかったかもしれず、こそこそと物陰から安倍内閣批判するくらいの元気があるうちに、河野洋平氏は元政治家としてのプライドがあるならば、国会の証人喚問の場に応じて、日本国民に対する説明責任を果たすべき。
以下は1993（平成5）年河野談話と共に発表されたの政府調査の内容：
(1) 慰安所設置の経緯各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、防諜の必要があったことなどが慰安所設置の理由とされている。
(2) 慰安所が設置された時期昭和 7 年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置された旨の資料があり、そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。
(3) 慰安所が存在していた地域今次調査の結果慰安所の存在が確認できた国又は地域は、日本、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ（当時）、タイ、ビルマ（当時）、ニューギニア（当時）、香港、マカオ及び仏領インドシナ（当時）である。
(4) 慰安婦の総数発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定するのは困難である。しかし、上記のように、長期に、かつ、広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したものと認められる。
(5) 慰安婦の出身地今次調査の結果慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオランダである。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地としては、朝鮮半島者が多い。
(6) 慰安所の経営及び管理慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。
(7) 慰安婦の募集慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
(8) 慰安婦の輸送等慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輛によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。
引用：
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf
「償い事業」：
約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開していた。
国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）
政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）
内閣総理大臣のお詫びの手紙
からなる。フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けた。オランダでは2. 政府予算からの医療・福祉支援事業と、3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末（平成18年度末）に終了。
慰安婦（いあんふComfort Women、Military Prostitutes）：
戦地の軍人を相手に売春する施設である慰安所でそれを行った女性であり、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の慰安所設置によって生じた用語であったが現代では、それを批判する人々の視点から「かつて主に戦地で将兵の性の相手をさせられた女性」との語義で用いられる用語であるそうだ。
現代(21世紀) の広い視点からは、軍用売春宿で働く女性たちは日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などでも存在が報告されており、日本軍、韓国軍、アメリカ軍および国連軍の軍人・軍属に対して売春業を行っていた、または行っている女性の総称として「慰安婦」という表現が使われることがある。（WIKIより引用）
コメント
捏造記事の常習犯である朝日新聞は、ほぼテロ組織と同一ですから、組織的犯罪処罰法の対象になると思います。
お取り潰ししたほうがよいでしょう。
2018/10/14(日) 午前 0:21 泉城
本当にそう思います。捏造記事によって国と国民がっ被った心理的負荷は計り知れず、廃刊で当然だと思います。
2018/10/14(日) 午前 4:15 kamakuraboy
「従軍慰安婦」という言葉は1970年代から日本の慰安婦に対して用いられるようになった呼称。（1974年に千田夏光の原作「従軍慰安婦の声なき八万人の告発」とする日本の映画がつくられた）因みに、千田夏光（せんだかこう本名、千田貞晴 2000年没）という人物は1924年、現・中華人民共和国の大連市に生まれ、日本大学中退後、毎日新聞に入社、1957年からフリー作家となったそうであるが、「従軍慰安婦」という造語は、実はこの人物がつくったものだそうである。
1982（昭和57）年9月に朝日新聞が当時の木村伊量社長（この人物がそもそも何者であるかのかは不明。東京支局長時代にも捏造記事で処分歴あり）の下、「若い朝鮮人女性を「狩り出した」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の講演記事に基づく植村隆元記者の記事を掲載。その後、朝日新聞は「吉田証言」を少なくとも16回掲載（！！）したほか、元慰安婦らの供述を掲載するなど「強制連行説」の立場で朝日が報じ続けてきた。これが、今日のいわゆる「慰安婦問題」の事実上の発端であることは否定のしようがない。
吉田清治：韓国済州島などで２００人の若い女性を「狩りだした」とする虚偽証言によって朝日新聞の「慰安婦」捏造記事のきっかけとなった。実際には慰安婦などから話を聞く機会や会う機会すらゼロであったことが本人の長男の証言により判明。
植村隆：韓国のカトリック大学校招聘教授、元北星学園大学の非常勤講師。「慰安婦」捏造記事を全て書いた朝日新聞元記者。実は後に慰安婦裁判原告の一人となる韓国人女性の娘婿（利害関係者）として記事を書いていたことも後に判明。
朝日新聞のこの力の入れようは明らかに合目的的な意図が働いている「一メディアによる国家への圧力」と考えるべき。朝日新聞社はこの辺りから、日本における「メディアに姿を借りた中韓工作員に乗っとられた工作機関」とみてもよいのかも。韓国のメディアは、朝日だけは「あの社旗」も含め、何故か批判の対象外としている。
1991（平成3）年12月、元慰安婦が日本政府に謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。日本政府は慰安婦問題に関する調査を開始。（2003年3月最高裁判所で原告（慰安婦側）の上告棄却、敗訴が確定）
1993（平成5）年8月、当時の自民党の官房長官河野洋平が政府としての調査結果(下に詳細内容転載)を発表、「お詫びと反省」を表明。これがいわゆる「河野談話」。
1995（平成7）年7月、日本政府は元慰安婦に対する償い事業などを行うことを目的に「アジア女性基金」を設立。
2007（平成19）年3月、政府が「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなった」とする答弁書を閣議決定。インドネシアの「償い事業」の終了に伴い「アジア女性基金」解散。
2011年韓国挺身問題対策協議会（挺対協）が、日本軍慰安婦問題解決全国行動（通称「水曜デモ」通算1000回を記念し、ソウルにある在韓日本大使館の歩道上に「慰安婦像」を許可なく設置したのが始まりで、その後、韓国はもとより、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツに、次々と慰安婦像が設置されている。多くは韓国にあるが全てを併せると、現在世界で50を超えており、そのほとんどが公有地に設置されている。韓国の日本大使館前や総領事館前に設置されたことから、日韓の外交問題に発展、アメリカの像の碑文内容についても日本はアメリカの設置自治体に対して抗議中。
2012年李明博大統領の竹島上陸「天皇謝罪」発言。「（在韓日本大使館前の慰安婦設置について）第2、第3の慰安婦像が増えますよ」と発言。後の回顧録の中で「2012年の東アジア首脳会議（EAS）で日韓首脳会談を開催し、当時の野田佳彦首相が慰安婦被害者に謝罪し日本政府の予算で補償することで話が進んでいたが、会議直前に衆議院が解散したため実現されなかった」「慰安婦問題は普遍的な人権問題だ。日本にもっと圧力をかけるべきだった」と述懐。
2014（平成26）年8月、12月、朝日新聞が「吉田証言」を虚偽と認め1980（昭和55）年以降の吉田清治の証言に基づく記事恵18本を取り消し。
同年10月、河野談話や教科書の慰安婦記述の見直しに係る安倍答弁。（以下詳細）
安倍内閣「河野談話作成過程等に関する検討チーム」
河野談話については、2014年２月20日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない（！！！）
（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。（誰が何に対して「残念」なんだか。合作した張本人が「残念」そのものなんであって）
最初からこの「河野談話」を足掛かりに韓国は日本への「千年」謝罪と賠償を続けていく材料にするのが目的だったわけで、日本政府（当時の河野洋平官房長官）は相手の目的や意図を見抜くだけの洞察力や慎重さに欠けていた。あるいは最初から売国奴として相手に日本への「たかり」の材料を与えることを敢えてやった、戦後最大最悪の政治判断だったわけだ。この人物がいなかったら、ここまでの災難に見舞われなかったかもしれず、こそこそと物陰から安倍内閣批判するくらいの元気があるうちに、河野洋平氏は元政治家としてのプライドがあるならば、国会の証人喚問の場に応じて、日本国民に対する説明責任を果たすべき。
以下は1993（平成5）年河野談話と共に発表されたの政府調査の内容：
(1) 慰安所設置の経緯各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、防諜の必要があったことなどが慰安所設置の理由とされている。
(2) 慰安所が設置された時期昭和 7 年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置された旨の資料があり、そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。
(3) 慰安所が存在していた地域今次調査の結果慰安所の存在が確認できた国又は地域は、日本、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ（当時）、タイ、ビルマ（当時）、ニューギニア（当時）、香港、マカオ及び仏領インドシナ（当時）である。
(4) 慰安婦の総数発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定するのは困難である。しかし、上記のように、長期に、かつ、広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したものと認められる。
(5) 慰安婦の出身地今次調査の結果慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオランダである。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地としては、朝鮮半島者が多い。
(6) 慰安所の経営及び管理慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。
(7) 慰安婦の募集慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
(8) 慰安婦の輸送等慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輛によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。
引用：
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf
「償い事業」：
約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開していた。
国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）
政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）
内閣総理大臣のお詫びの手紙
からなる。フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けた。オランダでは2. 政府予算からの医療・福祉支援事業と、3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末（平成18年度末）に終了。
慰安婦（いあんふComfort Women、Military Prostitutes）：
戦地の軍人を相手に売春する施設である慰安所でそれを行った女性であり、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の慰安所設置によって生じた用語であったが現代では、それを批判する人々の視点から「かつて主に戦地で将兵の性の相手をさせられた女性」との語義で用いられる用語であるそうだ。
現代(21世紀) の広い視点からは、軍用売春宿で働く女性たちは日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などでも存在が報告されており、日本軍、韓国軍、アメリカ軍および国連軍の軍人・軍属に対して売春業を行っていた、または行っている女性の総称として「慰安婦」という表現が使われることがある。（WIKIより引用）
コメント
捏造記事の常習犯である朝日新聞は、ほぼテロ組織と同一ですから、組織的犯罪処罰法の対象になると思います。
お取り潰ししたほうがよいでしょう。
2018/10/14(日) 午前 0:21 泉城
本当にそう思います。捏造記事によって国と国民がっ被った心理的負荷は計り知れず、廃刊で当然だと思います。
2018/10/14(日) 午前 4:15 kamakuraboy
