■新型コロナによって韓国にもたらされたもの
韓国では、文在寅政権が残りの任期がレームダック化するかどうかが問われた4月15日の総選挙で大勝し、文大統領の支持率も1年半ぶりに60%台まで回復。これによって今後も安定の親中親北政権が続くこととなり、韓国は対共産主義防波堤としての復元力を既に失った。
数字の上では新型コロナウイルスの封じ込めに成功したかにみえ、韓国政府は「コロナ防疫で成功している」と内外にアピールすることによって政権の中盤で行われた国政選挙を大勝利で乗り切り、「弾劾」一歩手前のところで文在寅大統領はコロナによって救われたという状況であるかに見えるが、その手前に伏線もあった。
昨年末、文在寅大統領の側近で前法相のチョググ氏が辞任前に作り、韓国国会で法案可決した「韓国版ゲシュタポ法」は、為政者の意向で政府高官に関する捜査が握り潰されかねないというような法律らしい。中身については今回の記事投稿のテーマではないので、詳細についてはまた後日書きます。
参考：
■コロナに助けられた文政権は安定与党として2022年5月まで続く
2017年5月10日から大統領に就任した文在寅政権の任期は2022年5月まで。
但し韓国では大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ず（憲法第70条）、仮に憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）。
文在寅大統領の就任以来、GDPの76.5％を占める10大財閥企業の業績は軒並みに悪化して実質成長率がマイナスに転じ、成長動力を失いつつあるにもかかわらず、公約に従って最低賃金を一気に引き上げたことで逆に雇用が減り失業率が増え、外資の撤退も加速。
対米外交も対日外交も史上最悪で、親北親中政策も行き詰まり、側近のチョ・グク前法相のスキャンダルや韓国保守系メディアからは「虐殺人事」とまで形容され政府が介入した検察人事などで、昨年10月頃には支持率が39％まで低下。
総選挙の約1か月前の3月6日には、文大統領の弾劾を求める国民請願が過去2番目に多い146万9000票も集まり、これは過去2番目に多い数の国民請願だったそうで、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という事態が起きていなければ、文在寅氏は韓国総選挙で果たして大勝利をおさめていたであろうか。
引用元：
■ソウルという都市のもつ過密性
例えば、シンガポール、台湾などの都市国家と、東京、NY市、ソウルとを比較してみると、
シンガポール（国全体）:面積721.5 km²、総人口561万人、人口密度7697人/ km²
台湾:面積36193km²、総人口2378人口密度657人/ km²
東京都:面積2183km²、総人口13,951,636人、人口密度6376人/ km²（令和2年1月1日現在）
NY市: 陸地面積783.8 km²、総人口839.9万 (2018年) 、人口密度10715人/ km²
ソウル市：面積 605.21km² 総人口、974.4万人(2018年) 、人口密度 16102 人/ km²
4月26日現在で台湾の感染者数は427人、死者数は6人、と非常に少ない。
シンガポールは11178人、12人、で感染者の数の割に死者数が少ない。
東京は3836人、100人で、現在まだ増加中の勢いが止まらないものの、ピークは過ぎた感が出てきた。
NY市単独のリアルタイムの数字は不明なのだが、4月18日現在で感染者数12万人、死者8000人以上 という惨状。
台湾の国全体の人口密度は他に比べて非常に少ない。台湾が防疫に成功している要因の１つにやはり人口密度の少なさは挙げられるように思う。
シンガポールと東京都全体の人口密度はざっくりと言えばほぼ同程度。
NY市はシンガポールや東京よりも人口過密都市。
感染爆発が起こってしまったNY市以上に実は人口密度が超過密なのは、韓国の人口のおよそ5分の1が集中するソウル。しかし韓国は発表されている数字の上では、今月に入り、1日当たりの新たな感染者の数が減って感染拡大が一段落してあたかも収束したかのような印象ではあった。
■感染陽性の人の行動をスマートフォンで配信する韓国や台湾
感染者の立ち寄った場所など行動をネット配信するという感覚は犯罪者にGPSつきの電子足輪をつける感覚に近いものがあるように思えるが、なにしろ、ソウルの人口密度はNY市の1.5倍、シンガポールの2倍、東京の2.5倍、台湾の24.5倍といった具合にソウルは超人口過密都市なのだ。
このような追跡システムを台湾や韓国は取り入れており、仏政府がこれを仏国内にも導入しようとしていることに関連し、仏の著名な弁護士が 「韓国と台湾は他国に比べて新型コロナウイルスの防疫に成果を上げたが、これらの二つの国は、個人の自由という観点から見ると、模範的なモデルではないと」と指摘。
「個人の自由を捨てた国」だとして、感染者の行動履歴を徹底的に管理する韓国の防疫対策を辛辣に批判した。
引用：
普通の生活をしていれば人口過密都市ほど「３密」になる場面が多くなるといえ、他の要素を除外して「単純比較」をすれば、人口密度の高い都市ほど高いのも事実。
◼人口規模ではなく人口密度と感染者数に相関関係がある
これは、いわゆる「3密」の発生しやすさということなのかもしれない。
日本国内の都道府県別人口密度（2015年10月1日現在 ) と4月26日現在の都府県別の感染者数（ ）内の数字とに愛知県以外の上位７都府県では相関を示しているのだ。
- 1位東京都 6168.04 人/ km² （3836人）
- 2位大阪府 4639.51人/ km² （1475人）
- 3位神奈川県 3806人/ km² （940人）
- 4位埼玉県 1911.99人/ km² （802人）
- 5位愛知県 1446.91人/ km² ( 475人）→ここは例外
- 6位千葉県 1206.76人/ km² （804人）
- 7位福岡県1023.36人/ km² （ 601 人）
- 8位兵庫県659.09人/ km² ( 618人）
愛知県を除いて、人口密度上位の７都府県の順番と、新型コロナウイルス感染者数が多い順番とはほぼ一致しているといってよいのだ。
参考：
4月9日現在韓国で、「ドライブスルー」方式などによって検体を採取して感染検査を行った累積件数は49.4万件あまりという件数なのだそうで、ざっくりいうと韓国人の100人に一人が受けた割合。
逆に言えば100人中99人は未検ということで、未検者の数％から数十％には症状のない不顕性感染者はいるわけで、また、韓国の簡易キットの感度については6割以下（５４% ) ともいわれており、検査で正しく判定されずに検査の網から漏れた「偽陰性」の軽症感染者も当然いるはずなのである。
■韓国では陰性化したあと再陽性となる感染者も多い
韓国では、回復して検査でウイルス陰性になった後に、再び陽性に転じている症例数も多く、WHOが調査に乗り出していると報じられている。
英国など一部の国で、検査で抗体が確認された市民に「免疫証明書」発行を検討しており、殆どの研究で新型コロナウイルス感染後に回復した人は、抗体を持つことが確認されている一方で、一部の人の抗体は、ウイルスの働きを弱める中和作用が非常に低く、抗体のみを検査して『免疫証明書』を発行することはむしろ感染拡大を継続させるリスクを高める可能性がある、とＷＨＯは警告している。
引用：
■第2波の予感
韓国は警戒を緩めて、市民がマスクを着けずに飲食店などに集まっている様子で、「夜のソウルに人の波」などと報じられている。
韓国は日本と同じくこれからゴールデンウィークに入るということで、韓国政府は国民に外出自粛などを呼びかけておらず、国内での移動や混雑する場面が一気に増えそうな勢いのようだ。
日本ではゴールデンウイーク中に沖縄に6万人が訪れる予約となっていることが心配され、自粛が呼びかけられたことでキャンセルが多くなされて1万5千人にまで減ったそうだ。しかし韓国では済州島を例にすると、17万人が殺到するとも報じられている。
参考：
やはり大統領制は強権が発揮できますから有事の際には有効的な手段が執りやすく政権側に有利です。
選挙については、与党の「共に民主党」は、比例代表議員の比率を増やした選挙制度改革を行い小数政党に有利にしました。少数政党の多くは中道左派ですので相対的に保守政党は保守中道のとりこみができず、コロナの対応を含めて文在寅にすべてが有利に働き与党が勝利したという背景があります。
この結果、韓国は完全にレッドグループに邁進し「離米従中」が顕著となって在韓米軍は朝鮮半島から早い時期に撤退するでしょう。また、財閥は国有化されるでしょう。
韓国は元のさやに収まると言うことです。
中国の属国となった韓国と大もとの中国の動向については、日本人の生活に大きな影響を与えますので、日本企業は、今のうちに中韓から撤退を加速させるべきと思います。
ただ、日本の政治家には親中派が多いので心配です。
第２波については、ソウルは危ないですね。中国ハルピンで感染者が増大しているようで、ここも人口が１千万人以上です。中国・韓国の渡航制限は継続すべきですね。
選挙の勝利はあの手この手で選挙を有利になるように制度改革しておいたということですね。姑息な文在寅らしいですね。
財閥企業の内、大韓航空などはまさに近々国有化されそうで、共産主義国化、レッドチーム化が名実共に進みそうです。
金大中政権時代の資金援助以来、北の核開発に韓国が秘密の資金援助していたと暴露もなされていますが（思えば朴正煕暗殺も韓国が核保有国を目指そうとしたことが原因でしたし）根っこでは反米・反日・従中で北との連邦国家化を目指すつもりだったようですね。
在韓米軍撤退がどっちみち既定路線のようです。但し金正恩死亡だと北は体制崩壊の危機となりそうです。文氏 の思惑通りにはいかなそうです。
しかしこのままでは日本にとって最凶の反日核保有国がなし崩しに誕生となってしまいます。
日本ではSARSの患者も死亡者もゼロであったので対処のルールや体制がありませんでしたが、それでも今のところ欧米諸国と比べ都市封鎖しなくても患者数・死亡者数ともに二桁低く抑えられている状況です。
人口割りの患者数・死亡者数では韓国より日本の方がマシなので、教訓がないのにこれだけの対応能力があるというのは世界にまれな国民性や衛生観念、さらには高度の医療体制があるおかげです。
厳密な「終息」はどの国でもずっと先ですが、日本では５月末には医療崩壊しない患者数となって「収束」するでしょう。業種別、地域別に徐々に解除するのが良さそうです。早く死亡者ゼロになればいいですね。
抗体のみがあればOKとするのは、むしろ感染拡大を継続させるリスクがあります。
日本ではしばらくはほとんどの国の入国規制を継続することと思いますが、入国規制解除の際には『免疫証明書』の保有者については、感染力が判明するまで特別の対応をせず第３波、第４波の原因とならないように要注意とすべきでしょうね。
韓国では、将兵のために支給したマスクを横領した韓国軍幹部がいたそうです。
中国では、違法にマスクや防護服などの製造・販売した者が約３万件とのことです。
おまけにそれらの多くは品質に問題があるのですから日本人の感覚からするとメチャクチャですね。
こういう人たちが相手ですから、今後緊急事態宣言をやめたときでも出入国規制はしっかり継続して欲しいです。
また、コロナ後に中国中心のレッドの世界にならないように日本政府の準備と見極めが大切ですね。