戦後半島に残した民間の在韓日本資産の請求権を放棄したのは間違いだった

1965年6月22日に日韓両国の首脳によって署名、同年12月18日に効力発生の「日韓基本条約」（条約番号昭和40年条約第27号）が戦後の日韓両国の二国間関係の土台であった。

1951年9月8日 のサンフランシスコ講和条約国51か国に含まれていないない韓国と日本との間には、この条約締結以前には戦後約20年間「国交」がなく、日本が韓国という国を朝鮮半島の「唯一の独立国家」として承認を行ったのもこの条約なのだ。

つまり、「日韓基本条約」の「請求権協定」が意味していることは、韓国の”自称徴用工”である募集工や徴用工(1万人以下）」の未払い賃金を含めた個人賠償を日本政府が個々に対して支払う代わりに韓国政府が一括で日本から金を受けとって、日本の代わりに支払うという約束であって、しかもその当時韓国や日米にとり北朝鮮は「不法占拠」扱いで国ではなく、いずれ韓国が吸収統一を行う地域であるというのが前提であり、その証拠として韓国には北朝鮮一帯を管轄している以北五道の知事という役職があるくらいなので、北朝鮮に住む元募集工や徴用工の未払い賃金分も韓国政府が支払うべきなのだ。

1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐米韓国大使に対して「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみがサンフランシスコ条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」と述べている。

当時梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前から日本と戦争状態にあった」と虚偽の反論をしているものの、米国は「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署名国からはずすことを理由としている。

サンフランシスコ講和会議の参加リストから外された後も韓国は米国に使節団を派遣し、解放後の朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、対日賠償請求の準備をすすめていたらしい。

韓国の主張に対し日本側は、国際社会において韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論。

逆に、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル（当時）の返還を請求する権利があると主張した。

日本が半島に残してきた資産は民間財産管理局の調査では軍用資産を除き計53億ドル＝現在の価値に換算すれば53億×360×10＝19兆円（現在価値に換算）という莫大な資産であった。（大蔵省財政史室編「昭和財政史。終戦から講和まで」東洋経済新聞社）

注: 

昭和25年から45年までの円ドル相場は1ドル＝360円と固定されていた。

1965年（昭和40年）当時の貨幣価値は100円でうどん3杯食べてお釣りが来る、今の1000円ほど、サラリーマンの初任給が2万円ほどという時代であった。

「日韓併合時代」の35年間に、日本からいかに多くの血税や民間投資によって、それまで何の産業も何の近代的インフラもなかった貧しい朝鮮半島にもたらされたかということを物語っているのがこの13兆円でもあったのだ。

つまり、日本による植民地朝鮮の「簒奪」が行われたのではなく、それまで教育すら受ける機会のなかった朝鮮半島の全ての国民が日本人同様に義務教育を受けられる小中学校、朝鮮半島初の大学、病院、鉄道（現在も使用している）駅、デパート、港湾、水力発電所を備えた当時は東洋一の規模のダム（現在も北朝鮮の電力を供給している三豊ダム）、朝鮮総督府を始めとする行政機関等々、近代化に必要な様々なインフラと、民間の様々な設備投資がなされたことを如実に物語っているものであったのが、この民間の在韓日本財産の（現在価値）19兆円でもあったのだ。

日韓基本条約で個人の請求権が消滅していない、日本企業に請求できるという韓国大法院判決によって、日本政府が支払った戦後賠償が「なかったこと」にされるくらいならば、英国がインドに請求したように日本も朝鮮半島に50年でも100年かけても彼らに請求し、在韓日本資産を返却してもらうべきだったのではないだろうか。それによって「日韓併合」が朝鮮半島にもたらした歴史的な意味を彼らに理解させるべきだったのだ。

鉄道、港湾、学校、農業技術、近代的なありとあらゆる制度、法体系等々の概念全てを土台として彼らは今でもその在韓日本遺産の上で生活しているのだから。

「日韓基本条約」とは日本が戦後、朝鮮半島に残した現在価値で19兆円に相当するインフラ・資産・権利を放棄した条約でもあった。この点には韓国国民は殆ど注目されておらず、ここが問題の原点なのではないだろうか。

インドは英国植民地から独立するときに英国人がインドに持っていた個人資産を個人に返却しているのに対し、韓国は日本からの「独立」の際に日本に1円たりとも返却しておらず、日本は戦前朝鮮半島に残してきた資産はこの「日韓基本条約」で全て放棄している。

当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。

韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されて最貧国から一転して経済発展し、これを「漢江の奇跡」などと称していたのだ。

韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金5億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して元徴用工らによって2014年に裁判を起こされている。

日本から韓国へ支払われたのは無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間借款で３億ドル、合計８億ドルといわれており、1965年当時は１ドル＝360円であったことを考えれば当時の8億ドルは2880億円で、当時の大卒者の初任給が2万円で物価換算すれば、2880億×10＝2兆8800億円（現在価値に換算換算）

８億ドルは当時の韓国の国家予算の2.3倍もの金額に相当。

長い間、韓国は廬武鉉政権当時までこの条約の中身を国民に伏せ、国民にしらされたのは、実は廬武鉉政権のときなのだ。

朝鮮半島からの徴用は実際が、終戦間近1944年9月からの7か月のみで人数も10万人ほどといわれているが、仮に韓国が「強制連行労働者」などと主張す徴用工を70万人、従軍慰安婦20 万人として合計90万人の賠償対象者で割ると２兆8800億円÷90万人＝320万円


2000年の「記憶・責任・未来」財団を通じてドイツが東欧や世界100か国以上の強制労働者160万人へ行った賠償額の現在換算値＝一人あたり2560～7670ユーロ（約30～80万円）（最も高い賠償額はユダヤ人の奴隷労働者に支払われた80万円）であったそうなので、日本は韓国政府に渡す代わりに一人ずつに対して個人賠償額として払っていたならば、ドイツが戦後行ってきた賠償の４倍もの金額を韓国政府に渡したのである。


また当時、韓国と北朝鮮は互いに国家としては認めておらず、（現在も北朝鮮に形式的な５知事を任命しており）「統一の暁には北朝鮮側の人間への賠償金は韓国政府が払う」といいながら、日本からの賠償は38度線の南側だけではなく「朝鮮半島全域を対象とした金額として受け取ったのが韓国政府だった」そうだ。

日韓基本条約には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」（協定第２条１）とある。

韓国政府はこの条約のことを長い間国民に伏せ、個人に支払うために日本政府から受けとった金を賠償対象者に支払わず、産業発展のために活用しそれを「漢江の奇跡」と称していたのだ。

日韓基本条約を国民に長期間伏せたのは日本は謝罪も賠償もしていないなどと国民に嘘の反日感情を煽り続けることで、朴槿恵前大統領の言うところの「被害者と加害者の関係は千年変わらない」「倫理的優位性」なるものを持ち続けて、日本から延々と金や無償の技術援助を引き出す目的であったのかもしれない。そのためか、「大鳳会」など日本の外務省組織の中に帰化人が多数入り込んでいたためか、過剰なほど日本は韓国にODA援助をしてきたようなのだ。

韓国や北朝鮮の人々が日本は「謝罪も賠償もしてない」などと現実と異なること言い続けるのに対して「良心的日本人」なる人々が、彼らの思惑に従う形で踊らされて、不毛な売国行為をしないで頂きたいと思う。

彼らが欺瞞に満ちた虚偽の反日教育をやめ、事実を事実として自国の歴史と東アジアの歴史を学んでくれるような日がくるまで、当分の間は韓国に対しての基本外交姿勢は「丁寧な無視」でよいと思う。

日本が韓国に行ってきたODA事業リスト（1966年～1990年）

援助内容・年月日・援助金額の順に記載

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08　39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17　3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20　23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20　11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27　32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27　54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01　6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

以上の　ODA合計 1兆５５７３億３９００万円

追記資料1　韓国へのODA実績累計　（66～98年まで）
　　　　
　　贈与 　　　　　 政府貸与　　　　　　　　　
無償資金協力　　技術協力 支出総額 　　　　　　

累計 233.84 　　 913.72　 　 3,601.54 　　　　　　　

単位は、100万ドル（一億円）

※1965年の日韓基本条約にて日本政府から韓国へ支払った5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2〜3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/ ;
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html ;
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html ;
日本国外務省: [ODA] ODAとは　国別援助実績（1990年までの実績）　韓国
日本国外務省: [ODA] ODAとは　国別援助実績（1991年〜1998年の実績）　

引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-345.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%8

1%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A