「護憲派」の人々のカルト的思考パターン

2018/6/8(金) 午後 7:02ヤフーブログに投稿した記事より

約1年前に書いたのですが、たまたま今現在まだ残っているヤフーブログからgooブログに移していなかったことに気付きまして・・・

「G7は『もはやG6＋1』」（仏ルメール財務相）の様相を呈し、米国の孤立が鮮明となっている。トランプ大統領はホワイトハウスで、7日に日米首脳会談を終えたあとで「G7は時間の無駄」とまで発言したと米ワシントン・ポスト電子版が報じていたそうだ。

理由は「12日の米朝首脳会談に集中できなくなる」などと述べているそうだが、これは他の6か国から総攻撃されることを避けたいための口実であり、その口実も明らかにおかしい。どの国の首脳にしても、カナダくんだりまで、暇を持て余してやって来るわけでもなく、そのような言葉自体がトランプ大統領の米国大統領としての品位や資質に関わる由々しき「失言」ではあるが、彼の口から出てくる言葉をもはや誰も驚かなくなってきているということかもしれない。


世界の課題について話し合いの場であるG7に先駆けて準備会合として1日（日本時間2日）カナダ西部ウィスラーで開かれた財務相・中央銀行総裁会議も大荒れの展開で、米国が日本や中国に続き、EUやカナダも今月1日から鉄鋼とアルミニウム製品の輸入制限の対象に加える（保護関税をかけること）を表明し、これにEUが対抗関税で応じる方針を打ち出し「米国とEUの貿易戦争」のような状況になってきたのである。日本も80年代、90年代米国に一方的にやられて、その後で世界貿易のルールを決めるためにWTOが設立したのだ。


議長国のカナダは1日、米輸入制限が国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOへの提訴手続きを開始。カナダのモルノー財務相も「ムニューシン米財務長官に強い言葉で反対を伝えた」と怒りを表明。麻生財務相も「極めて遺憾であり、保護主義的な内向き政策はどの国の利益にもならない」と述べたそうだ。


しかし、北朝鮮に対して米国に「拉致問題での協力」や「ICBMのみならず、中距離ミサイル放棄」まで踏み込んでもらいたい日本は、米朝会談を前に、米国をWTOに提訴する「準備」はしているものの、様子見の状態で、対抗措置に出づらい状況。いつもの「遺憾砲」のみで終わる可能性が濃厚。


政治議題として、北朝鮮情勢に加え、米国が離脱したイランとの核合意を巡って、合意から離脱した米国と合意を維持したい仏、独、英国との対立が表面化。日本は「核合意を引き続き支持し、維持に向けた関係国による建設的な対応を期待する」（菅官房長官）と欧州よりの立場。しかしやはり、北朝鮮問題を抱える中、米国に配慮したい思惑もあり、難しい対応を強いられるようだ。


政治・経済のいずれの分野においてもかように米国に配慮するのも、結局は憲法9条の枠組みに縛られ、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことすら出来ず、国家の安全保障が究極の米国頼みであるからに他ならない。


ところで、「改憲反対の署名を1350万筆集めた『安倍9条改憲NO!全国市民アクション』なる団体が7日に一部を国会に提出した、というニュースが7日にに出ていた。彼らの目標は「3千万筆」だそうである。


国家の安全保障を他国にここまで委ねている国などは日本と韓国ぐらいなのだ。（韓国は戦時作戦統制権を朝鮮戦争以来ずっと米国に任せているし、朝鮮戦争の休戦協定の当事者ですらない：注）「安保法（2015年9月法案成立）」はあるものの、日本は憲法9条で自らが「武装勢力」や「敵対国」に叩かれるまで手も足も出せない「甲羅に入った亀」のような状態。


自分の国を自分達で守ろうとしないような国は一人前の国ではない。米国のせいにしてはいけない。彼らも日本を縛っていた期間に日本という国をじっくり観察してきたのだ。冷静にあらゆる状況を想定した議論すら放棄している「カルト的護憲派」の人々は実際は「思考停止状態」といっていい。


戦後70年以上経過し、国際情勢がここまで変化しているのに、これらの人々は日本の将来を真剣に考えているとは到底思えない。「非暴力不服従」のような一見平和主義のようでいて、非現実的で、他者に運命を委ねるような「奴隷の平和」に安住していたいだけなのではないだろうか。そのような国は他者の前の、卑屈な「隷属者」でしかない。運命のハンドルを他者に委ねている卑怯者である。


そのような人々というのは、未来永劫、日本が自国の立場で責任ある態度を示せる国際社会の一員になることを拒否しているということも理解していない、「左派＝インテリ」だと勘違いしているむしろ理性的でない情緒的な人物に多いように思う。そういう人々は自分の思考パターンが何によって影響を受けたかじっくり考えてみたらよいのだが、それが出来ないようだ。「護憲」という名の「平和主義的幻想」で思考停止させず、自分の頭で具体的に考えてみればよいのだが、こういう人々は頭が決して柔軟でないし、むしろ先に結論ありきのようにすら思える。

断わっておくが、「改憲派」＝「好戦論者」だと思う人々というのも単純な思い込みだ。どこに戦争を望む人間がいるというのだ。当たり前に自分達の国を自分たちで守れるように、自衛隊が堂々と武装勢力と交戦した記録の「日報」を表に出せるように、現実にそぐわない法律の文言を現実に対応して改めましょうという議論なのに、まるで一種の集団ヒステリーのようにしか思えない。


旧社会党や共産党などの「国政ほったらかしで馬鹿の一つ覚えの、無責任な国会議員もどき」の面々を思い浮かべてみればわかると思うが、あれが「カルト的護憲派」の顔であり、あの独特の「ループ」のようなしゃべり方が彼らの頭の中身を表しているようだ。現在の日本の周辺は「カルト的護憲派」の人々が抱く幻想ほどには平和ではもはやないのだ。


「カルト的護憲派」の国会議員達が18日間の連休をとる一方、1年365日つまり1日も休まず交代で、海上自衛隊や海上保安庁が毎日どのような任務に当たっているかに思いをはせることすらしないのがこの手の人々のようである。


注：
朝鮮戦争の休戦協定は1953年7月27日に連合国軍の代表である米国と中朝連合軍（北朝鮮＋中国義勇軍）との間で交わされたもの。韓国は実はこの協定の部外者なのである。米朝会談でもう一人の当事者である中国が加われなければ、「終戦宣言は無効」と中国が主張しているのはこれを根拠にしている。


注：安保法（安全保障関連法）
密接な関係国である他国（主に米国）が攻撃され、日本の存立が脅かされたり、国民の生命に明白な危険があったりする場合に集団的自衛権を認めた法律。