政府は7日、悪質なホストクラブへの対策をまとめた風俗営業法改正案を閣議決定した。無許可営業の罰金上限を従業員は1千万円以下、法人は3億円以下に引き上げる。
警察庁によると、規制の対象とする営業形態は、ホストクラブやキャバクラ、スナックなど客を接待し、遊興や飲食をさせる風営法上の接待飲食営業とした。
ホストクラブでは女性客が高額な料金を請求され、借金を負う事例が増加しており、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っている。
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生理痛とは、月経の際に起こる痛みのことで、主に骨盤や下腹部に起こる事が多く、腰痛や下痢、吐き気などを伴うこともあります。症状は月経が始まると痛みが現れ、通常は3日以内に治まります。中医学では、患者の体質や生理痛のタイプ、関連する症状に応じて、適切な治療法を選びます。主な方法として、漢方薬による体調管理、鍼灸療法、薬膳を取り入れた食事療法などがあります。
1. 気滞型の生理痛：痛みは腹部の側面や下腹部に起こりやすく、張るような痛みが特徴です。月経血の流れが悪く、胸や脇に張ったような不快感を伴うことが多くあります。舌の色は赤黒く、脈は弦が張りつめたようになります。
情緒が不安定で、肝気が滞りやすい体質の人に多く見られます。
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日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付で退任すると発表した。後任には、現在チーフ・プランニング・オフィサー（CPO）を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する。内田氏は6月1日の定時株主総会まで取締役として留任する。
日産は今年2月、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
業績の低迷を受け、ムーディーズは2月21日、日産の信用格付けを投資不適格級（ジャンク）に引き下げ、見通しをネガティブとした。これに続き、フィッチ・レーティングスも2月26日、日産の格付けをジャンク級のBB+に引き下げ、S&Pグローバル・レーティングも3月7日にBBへと引き下げた。各社は日産の収益性の低迷や市場での競争力の低下を指摘し、短期間での回復は困難との見方を示している。
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東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。
頼清徳氏は、震災から14年の間、台湾と日本は
「災害救助、感染症対策など幾多の困難を支え合い、交流を深めてきました」
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米環境保護庁（EPA）は複数の非営利団体に割り当てられていた数十億ドルの資金を凍結した。
3つの非営利団体で構成されるClimate United Fund（気候連合基金：以後CUF）は、2022年に超党派で成立した「インフレ抑制法（IRA）」に基づき設立された温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund）を通じて受け取ったシティバンクの口座へのアクセスを要求している。この凍結は、融資や従業員への給与支払いさえも脅かすものである、と同団体は述べた。
約70億ドルの資金を受けていたCUFは、EPAによる資金凍結が不当であるとして同庁を提訴。凍結により融資や給与支払いが妨げられたと主張している。
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石破茂首相は2025年3月11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。式典は東日本大震災から14年を迎える節目に、犠牲者への哀悼と復興への誓いを新たにする場として行われた。
石破首相は冒頭で、震災で命を落とした人々に哀悼の意を示し、「震災の経験を風化させることなく、次世代へ伝承していく」と述べた。また、国が主導して、福島第一原発の廃炉や地域産業の再生支援に取り組む姿勢を強調した。
さらに、首相は「東日本大震災で得られた教訓を基に、能登半島地震や大規模火災などの自然災害への対応力を高める」とし、事前防災の徹底や避難所環境の改善など具体的な施策にも触れた。そして、「防災庁設置を通じて、迅速かつ効果的な災害対策体制を構築し、日本が世界一の防災大国となるよう全力を尽くす」と語った。
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日本の鉄鋼輸出が厳しい状況に直面している。日本鉄鋼連盟のデータによると、2024年度の日本の鉄鋼輸出量は2020年度（新型コロナ禍）の水準に匹敵する3100万トン台にとどまった。背景には中国の大量鋼材輸出による国際市況の軟化がある。
また、中国経済の減速も日本の鉄鋼輸出に影響を及ぼしている。中国政府が景気刺激策を講じているものの、輸出が回復する兆しは見えにくい状況だ。さらに、中国が安価な鋼材を大量に輸出していることも国際市況の下落につながり、日本の鉄鋼輸出の競争力を低下させている。
一方で、インド向けの輸出は好調だ。インドではインフラ整備や建設需要の拡大が続いており、日本からの鉄鋼輸出が過去最高水準に達している。これにより、日本の鉄鋼輸出全体においてインド市場の存在感が高まっている。
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政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を、一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎空将を起用することを決定した。この人事は3月11日の閣議で承認された。
南雲氏は、1989年に航空自衛隊に入隊し、航空幕僚監部防衛部長や西部航空方面隊司令官を歴任。2023年3月から統合幕僚副長を務めている。今回の任命により、南雲氏は、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する役割を担うことになると言う。
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フィリピン政府は11日、ドゥテルテ前大統領が首都マニラの空港で警察に逮捕されたと発表した。
国際刑事裁判所（ICC）がドゥテルテ氏の違法薬物対策をめぐり、人道に対する罪の疑いで逮捕状を発布した。ドゥテルテ氏は10日、ICCが逮捕状を発布すれば逮捕に応じると述べていた。
ドゥテルテ氏は9日に香港で開催された政治集会に出席し、11日午前にマニラの国際空港に帰国した。
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韓国で最新の世論調査結果が発表され、与党・「国民の力」の支持率が再び上昇し、最大野党・「共に民主党」を逆転した。また、次期政権を国民の力に任せることを支持する割合も、前回より5ポイント上昇した。
聯合ニュースによると、韓国の世論調査機関 Realmeter が3月10日に発表した最新の調査結果では、与党・国民の力の支持率は 42.7% で、前週より 5.1ポイント上昇した。一方、共に民主党の支持率は41.0% で、前週より 3.2ポイント減少した。
前回の調査では、「共に民主党」が国民の力を6.6ポイント上回っていたが、今回は「国民の力」が 逆転し、1.7ポイントの差をつけた。
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