入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると、2021年12月時点で送還拒否者は3200人以上、このうち3分の1以上が日本国内で訴追されたものだ。
労働人口の不足に苛まれる日本にとって外国人との共生社会の実現が叫ばれて久しい。しかしこの数字は課題をありありと私たちに突きつける。
海外からの移住者数は増加するも異文化への対応に苦慮する自治体は少なくない。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、埼玉県川口市の芝園団地の協調成功例を挙げつつ、トラブルに悩む同市や隣接する蕨市住民の現状も指摘する。警察も手をこまねいているという。石井氏からの生々しいレポートが届いた。
日本には外国人居住者が約296万人もいて「移民大国」とされる。行政は「多文化共生」を唱え、そのメリットも多い一方、生活の場でトラブルも頻発している。外国人の居住数が全国で最も多い、埼玉県川口市を訪ねて考えた。
- 多文化共生、前向きに変化した芝園団地
- クルド「難民」との生活トラブルが今の課題
- 危険運転問題、住民の生命を脅かす
- 政治、行政の場では外国人と治安の問題はタブーに
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日本で外国人が一番多い街、埼玉県川口市の現状から考える
入管法改正案は今国会での成立が見込まれている。退去拒否外国人や難民認定申請乱用に対処する。出入国管理局によると […]
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