長尾敬氏は大紀元への寄稿で、LGBT法案によって生来の女性の権利が侵害され、社会に混乱を招く恐れがあると指摘した。資料写真(藤野偉/大紀元)
LGBT関連法案問題を改めて簡単に整理してみます。
2年前自民党の中で、LGBT理解増進法という法案(自民党了承案)が自民党の機関決定を持って了承されておりました。対して、超党派のLGBT議連においては、LGBT差別解消法という法律案(議連案)が出来上がっておりました。
この法案の違いは、前者には、「性同一性」という概念を持って、「差別はあってはならない」という記述がされております。性同一性とは、生まれながらの身体的な特徴と、心の中の性別が一致せず、悩んでおられる方について、例えば、医師等が性同一性障害だと認定するという概念です。後者においては、「性同一性」ではなく、「性自認」という概念が使われています。これは、身体が男性であっても、自分は心が女性だと、自分自身が認めればそれで女性として認められるという概念です。第三者が認定するのではなく、自分が認めれば性自認認定は完結するのです。このような性自認を根拠とした差別は許されないとする法案が議連案だったのです。
この2つの案に関連して合意案が作られました。当時議連の役員であった稲田朋美衆議院議員が、自民党案の中にあった性同一性という言葉を削除し、自民党案をベースに性自認の概念を中心とした合意案を了承してしまったのです。「冗談じゃない!こんな合意案には賛同できない!」これで自民党内は大騒ぎとなりました。侃々諤々の大議論のこの合意案は先送りされ、LGBT議論はフリーズされたのです。この時、誰よりも議論にストップをかけたのは他ならぬ安倍晋三元総理でした。生来の女性の人権と安全を守るためには、絶対にこの合意案を成立させてはならないと思っておられたからです。私たちもこれにこうして全力で反論しました。
ところがまたぞろ、この議論が再燃したのです。
【続きはこちら】
◎合わせて読みたい:
◎おすすめ:
◎トップニュース:
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます