中国浙江省杭州市にある中国の電子商取引大手アリババ・グループ本社ビル付近＝2018年7月20日（Reuters/Aly Song）
中国経済が継続して低迷する中、失業率が高まっている。主要な産業を支える大企業では、大規模な人員削減と給与の削減が進められている。約2億人が非正規雇用での就労を余儀なくされ、国民の生活は厳しいものとなっているのである。
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の最新の分析によると、中国の主要企業23社のうち、昨年は14社が人員を削減し、残りの9社は給与を減額した。
これらの企業は、不動産、IT、自動車、金融の4つのセクターで中国全土で市場価値がトップ5に入る企業や、3大電気自動車メーカーを含んでいる。
特に不動産業界では、5社が昨年、従業員数を減らしている。保利地産は16.3%の人員を削減し、1万1千人がその影響を受けた。緑地控股は従業員を14.5%削減し、6万人が職を失った。
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