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2023年3月23日、米議会下院の公聴会に出席したTikTokの周受資最高経営責任者
(Tasos Katopodis/Getty Images)
中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の周受資最高経営責任者(CEO)が23日、米下院の公聴会で初めて証言した。中国共産党による人権侵害について明言を避け、同プラットフォームではユーザーが「この問題について自由に意見を述べる」ことを認めていると述べた。
5時間以上に及んだ公聴会で、中国政府との繋がりや人権侵害、アプリの若年層への悪影響をめぐり、議員から厳しい追及を受けた。周氏は中国共産党とのつながりやデータ共有を否定する一方、中国共産党による人権弾圧については言葉を濁すなど、双方の主張は平行線をたどった。
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