臓器狩り問題、日本がG7でイニシアチブ取るべき 人権弁護士が議連で訴え

議連で発言するデービット・マタス氏と会長の古屋圭司元国家公安委員長（Wenliang Wang/大紀元）

 

「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」は4日午後に会合を開き、中国臓器狩り問題に詳しい弁護士のデービット・マタス氏を招いて講演を行なった。マタス氏は立法によって渡航移植を規制すべきだと述べ、日本が議長国を務める広島G7サミットでは臓器狩り問題のイニシアチブを取るべきだと訴えた。議連は実態解明と対策に向け政府に提言を行う方針。

マタス氏は臓器狩り問題の調査における第一人者として、長年中国の不透明な移植業界の問題点を訴えてきた。会合では、中国への渡航移植は人権侵害に加担する危険性があるとして、米国やスペインなど先進国における取り組みを紹介し、規制に向けた法整備を行うべきだと主張した。

中国への免疫抑制剤の輸出や移植関連技術の移転については、日本企業も無関係ではないと述べた。政府の取りうる対策として、免疫抑制剤の対中国輸出の禁止、日中友好病院への資金援助の停止、移植関連技術の譲渡の禁止などを挙げた。

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臓器狩り問題、日本がG7でイニシアチブ取るべき　人権弁護士が議連で訴え

 

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