2024年5月13日午前、東京・霞ヶ関の厚生労働省会見室にて「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。左から大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏、近現代史研究家の林千勝氏、一般社団法人WCHジャパン代表の柳澤厚生氏（白露／大紀元）
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- 国内政策は言論統制に前のめり
WHOの権限強化に繋がりかねないとして懸念されているパンデミック条約の草案は、2年にわたって修正が繰り返されている。4月22日に出された条約の草案では、言論統制に利用されかねない「偽情報対策」条項は削除された。
近現代史研究家の林千勝氏は「パンデミック協定、改定IHRの最終的な姿は、現時点でも流動的と言わざるを得ません。賛意を表しているのはごく少数の国々です。INB（政府間交渉機関）の共同議長も60カ国弱というふうに吐露しています」と会見で指摘した。
しかし、来月の閣議決定が予定されている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の大幅改定によって、政府は「偽・誤情報」のモニタリングを行う方針を示しており、言論統制につながりかねないとして懸念されている。
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