反スパイ法改正で適用範囲が拡大したことについて、外資系企業幹部は一部産業が特に影響を受けると考えている。
写真はイメージ。(Photo by NOEL CELIS/AFP via Getty Images)
中国の改正版「反スパイ法」が7月1日から施行される。邦人の拘束と外資系企業への圧迫が相次ぐなか、事業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られている。外資系企業の幹部は取材に対し、法改正は特定の3つの業種に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
この記事のポイント
・日本政府も反スパイ法改正に懸念
・相次ぐ外国企業への圧迫
・特に影響受けやすい3業種とは
・レッドライン、より不明確に=専門家
【続きはこちら】
中国「反スパイ法」改正で影響受ける3業種 拘束・罰金のリスクも
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
◎合わせて読みたい:
「人質外交」は中共のお家芸 日中外相会談前の日本人拘束が意味するものとは?
訪中した林芳正外相は2日、北京で中国の秦剛外相と会談を行った。秦外相は中国へのハイテク製品の輸出規制を巡り、米 […]
◎おすすめ:
マルクス、毛沢東、鄧小平も消える…習近平以外のイデオロギー、政府規則から削除
中国では今般、政府規則が改定された。これによって国務院(内閣に相当)は、主要な決定をすべて共産党指導部に説明し […]
◎トップニュース:
チャイナデイリー、米国購読者はわずか340件…収入の大半は中国政府から
この記事の要点は? 党の舌!中国共産党が米国市場でプロパガンダを広める方法 チャイナ・デイリーは真のニュース組 […]
中国で「社会への報復事件」が絶えないのはなぜか? 暴走車の殺人犯に死刑執行=中国・大連
中国遼寧省の大連で2021年5月、乗用車が無差別に歩行者をはねる事件が起きた。5人が死亡、8人が負傷。逮捕され […]
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます