外国人によるパーティー券購入禁止　政治資金の透明化目指す政治改革関連法成立

政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立した。この法案には、政策活動費の全面廃止や政治資金の透明性向上などが盛り込まれている。

法案は、与党に加え立憲民主党や日本維新の会などの野党も賛成して可決された。自民党の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法が、わずか半年で再改正される異例の展開となった。

立憲民主党など野党7党が提出した法案により、使途公開不要だった政策活動費が完全に廃止されることになった。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。

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政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立。自民党から提出された外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度が盛り込まれ、賛成多数で成立した。共産党とれいわ新選組は賛成しなかった。

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