セキュリティー・クリアランスは高市早苗経済安保相肝煎りの法案だが、肝心のハニートラップに関しては無力だと指摘されている。資料写真。(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
- そもそも適格性評価とは?
2月27日、政府は、重要経済安保情報保護・活用法案を国会に提出した。この法案は経済安全保障上の秘密情報へのアクセス権限を明確に規定するセキュリティー・クリアランス制度を創設するものである。
セキュリティー・クリアランスは、政府が秘密情報にアクセスする権限を付与するに当たって、その人物が適格かどうか、評価するという意味で適格性評価と訳されている。実は2014年に施行された特定秘密保護法で軍事分野などに限られて既に規定されているが、IT技術の発達に伴い安全保障上、秘匿すべき情報は幅広く経済分野にまで及んでいる。
従って、経済安全保障上秘匿すべき情報、例えば先端技術や重要インフラなどの重要情報を「重要経済安保情報」に指定し、この情報にアクセスすることが必要な人たちにアクセス権限を付与するのである。
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