奈良県は1月30日、山下真知事が表明していた防災拠点での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置計画を断念したことを明らかにした。同日開催された有識者会合での議論を経て判断を下した。共同通信のほか複数のメディアが報じた。
計画では、県内の防災拠点に大規模な太陽光パネルを設置し、災害時の電力確保と平常時の再生可能エネルギー利用を目指していた。読売新聞によると、設置予定地周辺の住民や地元自治体である五條市の同意が得られなかった。
五條市の条例では、50キロワット以上の太陽光発電設備の設置には地元住民の同意や市との協議を必要としている。
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奈良県 防災拠点でのメガソーラー計画を断念
山下真知事が表明していた防災拠点での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置計画を奈良県が断念。地元住民や県議会からも強い反対があった。最近、太陽光パネルに対しては環境破壊が懸念されており、全国の自治体にも影響が広がる可能性も出ている。
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