2022年2月25日、ロシアの軍車列。ウクライナ南部クリミアにて（Stringer/AFP via Getty Images）
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中国共産党は国内の経営破綻危機と外国からの輸入問題で頭を抱えている。不動産大手の中国恒大は経営破綻が囁かれ、破綻すれば中国経済に打撃を与えると言われている。そんな時に中国恒大は2023年3月にオフショア債務の再編計画を発表するが2023年7月17日に発表した決算で巨額の負債と手元流動性の減少が明らかになったことで債務再編と事業再開を不安視する声が広がる。
さらに格付け会社S＆Pグローバルとムーディーズは2023年7月20日、不動産大手の大連万達集団で傘下企業が債務を返済できないリスクが高まったとして格付けを引き下げている。中国経済は大手不動産会社が相次いで資金繰りに苦しんでおり中国共産党を苦しめている。
国家統計局は2023年3月の16から24歳の失業率は19.7％と発表するが、北京大学の張丹丹副教授はオンライン記事で若者の失業率は50％近くに達した可能性が指摘する。だが掲載された記事はその後削除された。
中国はウクライナからの穀物輸入を強化する方針だがロシア軍はウクライナ南部の港湾都市ミコライウとオデッサを３夜連続で空爆した。ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
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