自民・公明両党の選挙協力は東京で解消したが、この流れが全国に波及する可能性も否定できない。解散が近いとの見方が出るなか、今後の動きは注目必須だ (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)
衆議院解散総選挙が近いと言われる中、自民党東京都連と公明党の間で、選挙協力に関して大きな亀裂が生じています。「10増10減」に伴う東京28区での公明党候補者擁立の動きに対し、自民党東京都連はこれを拒んだのです。その結果、公明党は自民党東京都連衆議院候補者に対して推薦を出さないと決めました。
公明党の石井幹事長は会談後「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と強調する一方、「東京に限定した話で連立に影響を及ぼすつもりはない」とも語り、関係の決裂を否定しました。
私はこれまで公明党の推薦を受けることなく衆議院選挙を戦ってきました。しかし、多くの自民党候補者陣営は公明党の推薦がなければ選挙戦に突入できないと心配しているかもしれません。選挙協力という「肝」を握られ、政策ではいつも公明党に譲歩してきた自民党に愛想をつかした保守層は多かったと思います。
自民党は今、大きなチャンスを迎えています。今こそ連立を解消し、自民党が「真の保守政党」として生まれ変わる時なのです。
自公連立政権は1999年10月5日、小渕第二次改造内閣のもとで誕生し今日まで続いています。それまでの「55年体制」の下では、公明党は中道であり、創価学会の壮年部は自民、婦人部青年部は社公民路線をとっていたのです。
ところが、1970年に言論出版妨害事件が発生します。
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