米国では中国資本の土地購入を阻止する動きが加速している。画像はオレゴン州セーラムの農場。
2021年6月2日撮影 (Nathan Howard/Getty Images)
米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上のリスクと見なされた場合、所有者に売却を義務付ける内容が含まれる。コットン氏はスパイ活動を続ける中国に「1インチの土地も譲らない」と強調した。
法案は、中国共産党の党員やその代理を務める個人または団体、中国国民を対象に土地購入を禁じる。農業外国人投資開示法（AFIDA）に基づく外国人所有権の報告を怠った場合、土地の公正市場価格の最低10％の罰金を科すとしている。
コットン氏はエポックタイムズの取材に対して「何十年もの間、中国共産党は米国の農地や不動産を食い物にしてきた」と指摘。これらの買収された土地は「米国の企業や軍事基地に対する中国のスパイ活動拠点として機能する」可能性があると述べた。
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中国共産党には「1インチも譲らない」…米上院議員、土地買収禁止法案を発表
米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上の […]
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