経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、次回の公募から新たな制度を導入する方針を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
経済産業省の資源エネルギー庁が2024年12月に公表した第7次エネルギー基本計画の原案では、2040年度に再生可能エネルギーを最大の電源とする方針が示された。この計画では、風力発電が全体の4~8%程度を占めると想定されており、洋上風力発電はその重要な柱となっている。この計画は、日本のエネルギー政策の方向性を定める重要な指針であり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での議論を経て策定されていた。
しかし、洋上風力発電は、設置にかかる費用が膨大で、近年の資材価格高騰により採算が取れなくなる可能性が指摘され、この問題に対応するため、経済産業省は、2024年11月26日の調達価格等算定委員会で、FIP（Feed-in Premium）制度における基準価格を物価変動に連動させる「価格調整スキーム」の導入を検討した。
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洋上風力発電 コスト上昇で経産省が制度変更へ 米国は開発一時停止
経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
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