2013年12月、バイデン副大統領（当時）は息子ハンター氏と孫と共に中国を訪問した (Photo credit should read ANDY WONG/AFP via Getty Images)
米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。
委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社（LLC）を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。
20社以上もの企業ネットワークは副大統領時代に設立したものだという。銀行記録によれば、バイデン一族とビジネス関係者から1000万ドル以上を受け取っていた。公職を退いた後に、外国企業からバイデン一族への支払いがあったことを当委員会は確認している。
外国企業からの送金があった後、バイデン一族は異なる銀行口座に時間をかけて分割して支払われた。これらの複雑な金融取引は、資金源を隠し、バイデン一家の銀行口座に入る合計額の目立たなくするために行われたと見られている。
メモには「中国諜報機関や中国共産党と重要な関係を持つ中国人や企業が、国内の有限責任会社を噛ますことによって、資金の出所を隠していた」とも指摘している。
ジェームズ・コマー委員長（共和党）は10日の記者会見で、財務省から入手した情報でによって「副大統領在任中およびその後のバイデンに接触できる権利の販売があったことは疑いの余地がない」と語った。
- あっせん収賄の典型例
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