２００万人の保険証と在特会

古舘の朝日番組降板は奥さんからの要望というらしい。番組担当はかなり過酷な仕事らしい。素人から見るとたった２時間の番組のコメントなんて楽にこなせる気もするが人の能力には差があるからそうかもしれない。

教師でも昭和時代には一クラス５５任程度は当たり前だったがスエーデンでは一クラス３０人だとか言って徐々に今日指数が増えてきた。スエーデンなんて１千万の人口もいない国で自分の教師としての能力不足で生じる繁忙さを生徒数のせいにしている。採用方法に問題がある。優秀な本来採用されるはずの学生が日教組にはいるような低の４菜学生を採用指定都市化思えない。

企業は６人以上いれば健康保険証を発行する必要があるが経営者の中には健康保険組合に入らず従業員に国民健康保険を受けさせているものがある。そういう日本人が２００万人いると推定できる。特に韓国系の企業はそうだ。
健康証を見てみよう。悪質なのは事務方は韓国人で組合に入り営業部門の係長以下の実戦部隊は日本人で固め日本人らには組合に入らず国民健康保険に入らせている企業がある。

昨年橋下大阪市長と在特会桜井会長との面談で橋下は桜井氏をヘイトスピーチをやめろと罵倒したが北朝鮮、韓国人の通名詞用とか生活保護、学校への補助金など反日団体への過度な援助をやめるべきだと主張する政治団体で罵倒する筋合いのものではない。

選挙で選ばれたからといって万能ではない。他に適当なものがいない比較して選んだだけであって殿様ではない。ましてや北朝鮮民主青年同盟（略称・民青・同盟）は拉致被害者団体が会合を持てばマイクでがなりたてている。反日教育をやめない団体への国、自治体の援助は即刻中止させるのがすじであって、やめたくなければ母国へ送還すべきだ。

大阪市はヘイト抑止条例を全国で始めて制定した。橋下は出だとカミングアウトしたが民間採用した区長、校長などの不祥事があいついだ。出ではないのかと疑問がわく。また、在日北朝鮮、在日韓国人の連携もうわさにある。

在特会の主張も聞くべきだ。アメリカがテロ組織とするイスラム教徒にも言い分があるのではないか。アメリカ人も変わった民族の集まりだ。直接攻められもしていないのにイラクなど攻撃するのは異常だ。