最高犯罪所（自称最高裁判所）の仕組み

韓国の文大統領は徴用工問題につき日本も提案しろと言っているらしい。官邸にメールをおくってきたがやはり朝鮮民族はかなりレベルが低い。全てにわたりやはり指示を出してやる必要がある。徴用工問題は、半島労働者問題と日本が捉えているように、他のあらゆる場面、歴史に対しても指導がいる。全て日本には関係のない韓国国内の問題で韓国政治家の不始末を日本を引き合いに出して問題化するのを防ぐ方法を韓国に提案すべきだ。そういう意味で安倍は無能な政治家だ。内部に安倍に自由に政治させない圧力あるとしてもそれは反国家的分子であり、首相を続けたいから言うことを聞いてきたのなら、小泉元首相と同様反国家的政治家となる。今国民は誰も小泉元首相の反原子炉の運動に乗ろうとしない。

小泉、安倍に共通する悪人がそばにいる。竹中平蔵、二階、鈴木宗男、管（すが）、額賀、河村などの在日、族だと推定する。ぜひ違うと証拠をを示し調査に応じてほしいものだ。

最悪の犯罪に近いものは構造改革と称してなした非正規雇用を認め拡大させていることだ。それが５０ケ国からの移民にもつながっている。竹中は人材派遣会社パソナの役員に納まっているはずだ。

土地所有権にしろ土地地番確認にしろ現地と公図があれば１０秒で誰でも確認できる。しかし本件の場合２０数年かかりしかも土地横領者に有利な判決書らしきものを発行するという蛮行に３６名の裁判官と書記官が関係している。
これは裁判所の最高機関の最高裁判所が犯罪人に抑えられているからだ。

高知白バイ事件の弁護士生田暉雄弁護士も東京高裁判事を退官しているがまともな裁判官、書記官が排除されていく最悪の状態にあると推定する。白バイ事件も裁判官の犯罪で正義は止まっていたバスに白バイが突き当たったという事件だ。裁判官、書記官は正義を果たさないという犯罪者であり警官３名は偽証という犯罪を犯している。

最高裁は８０名程度の判事と名だけの最高裁判事という９名程度程度で成り立っている。９名は実務はしていなくて８０名の判事が代行し９名は名前だけ貸していると推定する。

今回は事件が平成３年と２３年に提起しているから１６年で組織を見てみる。最高裁長官は町田顕、秘書官が小杉正実以下１４名と首席調査官近藤崇晴と上席調査官３名、裁判所調査官２９名、大法廷書記官室として首席書記官６名、第一小法廷書記官室として１０名、第二、第三小法廷室１９名などがいる。次に事務総局として事務総長竹崎博允、審議官小池裕、秘書課、広報課、総務局、人事局長山崎敏充、参事官４名、審査官２名、局付２名、任用課長堀田真哉課長補佐７名、専門官、係長が総務庶務各１名、任用係長５名、試験係長２名、その他部門はたくさんあるが人事には関係なさそうだ。民事局として局長園尾隆司、刑事局局長大野市太郎、この仲に検察審査会係長が２名、行政局局長兼任で園尾がいる。あと司法研修所、裁判所書記官研修所を運営している。

いずれにしろ最高裁に自浄能力はなく、自衛隊には軍事法廷があるように司法裁判官、書記官、検事、弁護士には外部の有識者による司法裁判が必要だ。

　　　　　　　　　　つづく