日大内田監督に容疑なしはない

トランプ大統領は北朝鮮問題に対し核撤去と支援金を抱き合わせで考えていると評論家たちは推測している。しかもその支援金を日本に出させる予定だという見立てだ。安倍にはしっかりしてもらいたいものだ。国民を拉致され、領土を取られ、領土侵奪を脅かしている国々に対し経済援助とかはありえない。しかし安倍の馬鹿さ加減は、鳩山と変わらない、鳩山は馬鹿さは露呈したが国外への支出はなかったが、安倍は国外への実害を国民に与えている。

トランプは北朝鮮、韓国、中国の扱いに寒さのせいか弱気に見える。ニユーヨークは雪が降っている。念のため緯度を調べてみると

モスクワ５５　ストックホルム６０（スウェーデン）
ロンドン５２　ベルリン５３　パリ４９　札幌４３
ニユーヨーク４０　ワシントン３８　秋田４０　仙台３８　ソウル３７　ローマ４１
ロスアンゼルス３５　東京３５　大阪３５　名古屋３５　カイロ　３０　と日本は主要都市はほぼ同じ季節だ。

ところでサンケイ報道によれば警視庁捜査１課は先の日大宮川泰介選手の悪質な相手選手への危険なタックルは内田正人監督、井上奨コーチらが指示したものでなく共犯、教唆の嫌疑もないと捜査結果を東京地検立川支部に送ったとしている。要するに二人は立件されず無罪放免ということだ。

事件発覚当時宮川選手は会見で監督、コーチの指示でやったと説明した。コーチは私が指示をしたとし監督は私は指示などしていないとマイクの前で話していた。日大の第三者委員会は二人の指示を認め二人を日大は懲戒解雇している。

問題は警察調査によればチーム関係者への聞き取りでも試合映像の解析でも危険行為の指示は確認できず宮川選手の誤解であると判断し、先の結論を得たと推測する。

東京での旅館転売に関する詐欺事件、このような教唆、指示事件を有罪とする条件整備が警察、検察、法律学会にできていないということだ。昔のまま安易に加害者側有利なままほったらかしにしているということだ。

この事件は有罪しかも詐欺事件、教唆事件は殺人事件に匹敵する知能犯的悪質な事件だと認識すべきだ。こういう事件を起こす人物は極めて悪質で社会においていては社会が迷惑し混乱させられることになる。たとえば内田という人物がいなければ宮田選手は不法行為をする必要もなく、相手選手も４ケ月の重症を負うこともなく、日大も暴力団体質をさらすこともなく卒業生もあらぬ評価を受けなくても済んだはずである。

ではこの事件を有罪判決にするにはどのような条件が整えば有罪事件として処理できるかを考える。

有罪の証拠とするのには２つある。ひとつは物証でもうひとつが人証という人の証言。そのうちもっとも重視されるのが本人の証言で、本人が有罪となる事柄を認める自白をすればそく釈放し裁判の準備ができるがゴーンのように罪を認める自白をしないうちは釈放は日本では難しい。

たしか直後ではコーチは宮田選手が出場したいなら相手選手を出場できないくらいのダメージを与えるほどのプレーをしないと難しいと監督が話をしていると教唆していたと記憶している。これが本当なら監督、コーチ共に不法行為を教唆していることになるが本人たち二人は警察では否定している。別にそれはかまわない。ウソを就くことは許される。おそらく周囲の人も直接彼らが話をしているのを聞いていないから証言としては、成果を警察は得られていない。

しかし宮田選手は事実不法行為をした。するはずのない人間がしたということは、何らかの教唆を受けている。それではこの谷間をどのようにうずめればよいのか。

次のような法律が必要と思われる
「組織の一員に考えられない不正行為があったとき行為者自身では行わないか誰かの教唆があった可能性がある場合は無条件で指導者全員が重大な連帯責任を負うものとする」これは詐欺事件の場合は組織全員が連帯責任を負う。

　　　　　　　　つづき