神戸地方検察庁の返事

２３日洲本警察村田久美署長宛に先日二人が「洲本警察です」と言って告訴状返却に来たが理由として時効と判決がでているし時効は７年です説明されたが、その時効は第何条に書いてあるのか、判例では「判決書に署名捺印がなければ裁判官が責任もって作成したとは言えず理由の如何を問わず無効で棄却の理由になる」とあるがに対し「判決は判決です」と説明されたが二人の名前と返却理由を書面にして送付させてくれとハカ゜キを送付。いまだ村田署長からは返答ない。

検察、警察、裁判所は必要な機関だが正常にしないというのは人物がその担当に向いていないからで解雇を国民は請求できる。したがって本人は時効と判決書が有効というのは本人の主張でわれわれ国民はそうとれるか私ではなく国民による裁判員裁判に付す必要がある。したがって書面で二人は返却理由をはっきりさせる必要があるし、所長は返答しなければ責任放棄に当たり解雇理由にあたる。法治国家として司法は重大な責任がある。

（参考）憲法１６条
国民は損害の救済、公務員の罷免に関し請願する権利を有する
国会法７９条　請願は議員の紹介により行う

改めて神戸地方検察庁洲本支部に再提出した。６月１６日返却されてきた。そのときに同封されていた書面は以下の通り。
洲本支部に提出したのに神戸検察庁から返送されてきた。

６月１７日付　神戸地方検察庁特別刑事部検察官　（０７８－３６７－６１００）

　　書面の返戻について

神戸地方検察庁洲本支部宛に送付された告訴状と題する書面（平成２８年５月３１日付けのもの）を拝見しましたが、告訴事実として記載されている事実のうち。どの事実についていかなる犯罪が成立するとして告訴しているのかが不明であって、同書面の内容からは告訴しようとしている犯罪事実を特定することができない上、（告訴する場合には、誰がいつどこで誰に対しどのような方法で何をしたのか、その行為がいかなる罪名に該当するのかを整理の上、簡潔明瞭に記載願います）。告訴に必要な告訴人の署名（記名ではなく署名が必要です。がありませんので、添付資料とともに返戻します。
なお、犯罪によっては公訴時効期間か定められていますので、この点にも留意してご検討ください。

検討のうえ、署名を直筆にしなおし、あとは全て検察庁の要望に合致していると判断し、そのまま全部封筒に入れ松田一郎神戸検察庁最高責任者検事正松田一郎様宛７月１１日送付した。

８月５日付書留で返送されてきた中に入っていた説明書内容は次の通り

８月５日付　　神戸地方検察庁特別刑事部検察官
書面の返戻について

先般貴殿から平成２８年７月１１日付け、「告訴状」と題する書面等の送付を受けましたが告訴事実中、３，４、７ないし９については、記載された事実や趣旨が判然とせず、前回指摘したのと同じく、書面の内容からは告訴しようとしている犯罪事実を特定できず、また、２および５については告訴事実から公訴時効機関が経過していると思料されることから、送付いただいた書面については返戻いたします。
今後同様の書面が送付された場合は、単なる雑書として扱い、返戻・回答等いたしませんので、あらかじめご承知置き願います。


書面から土地横領されているということが検察官はわからないらしい。神戸地検は洲本警察で９回も相談に行っているのに５人殺害事件がおきた元締め機関だ。要するに検察官は能力不足、適正能力に欠けるというより犯罪者の味方をしたいらしい。ということだ。

真自由民主党として司法の総点検を政策課題として掲げる理由だ。　　　

　本欄は数回に分けて記載していますが内容を把握しやすくするため数回に分けて記載しています。一度に長文だと読む気が起こらないかと思っています。あしからず