コロナ後の世界の予想 経済、社会、軍事力、領土紛争、医療制度、スポーツ、エンタメ、中国、米国

トランプ大統領は『新型コロナウイルスで自殺者が増えるだろう』と.大分前に言った。日本人には自殺して欲しくない。生活保護は知らないが、生活困窮者には駆け込み寺みたいなシェルターが必要になってくるのではないか。特に赤ん坊を抱えたシングルマザーには地域や保健所などで守ってほしい。江戸時代には地域で子供を育てる取り決めがあった。

日本はインバウンドもあったが、今度のことのようなことが起こるし、自然災害もある。

インバウンドなどがなければ、日本は基本的に資源がないので、資源を輸入し加工して輸出し富を得るしかない。

 

中国や韓国は教えてもらったノウハウを利用し、日本がアメリカに叩かれている間に日本製品並みの製品を作って輸出するようになり、おまけに日本に嫌がらせをしてくる。ところが日本人はお人好しで外国人に教えるのが.好きでノウハウを教えてしまう。定年で退職する技術者は知識、技術の宝庫です。但し、技術者は給与や退職金には恵まれておらず活躍の場もなくなる。この技術者を中国、韓国にだしてはいけません。竹島は韓国に取られたも同然だし日本人は大勢殺された。中国に至っては傍若無人ぶりを発揮しサンゴ礁を埋め立て乗っ取り、尖閣諸島は間もなく乗っとられるだろう。

もう香港はすぐ終わる。その次は尖閣諸島だろう。日本は撃ってこないのを知っているから軍人を大量の漁船に乗せて上陸してしまえば南沙諸島と同じ。

アメリカは自動車等では日本に勝てないのでさんざん嫌がらせをしてくる。日本は自動車には関税をかけていないが、アメリカは関税をかけている。トラックに至っては25％の関税を7かけて自国の自動産業を保護している。飛行機に至ってはF2戦闘機のように日本の思うように作らせない。今度のF3戦闘機もさんざん嫌がらせをしてくるだろう。

ということで日本は技術を外国に教えるのをやめましょう。それにはスパイ防止法が必要です。

企業における情報管理も必要です。60歳で定年退職となった技術者は知識の宝庫です。この人たちを中国、韓国に出さないのが必要です。この人たちを集め自由な研究をさせたり好きな娯楽など居場所を提供する。。

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コロナで苦境に立たされる」業種

■ 航空業
■ 飲食業（外食はダメだが、食料品産業は不況がない。）
■ 運輸業
■ 留学業
■ イベント業

■ 服飾品卸売業
■ 繊維・繊維製品業
■ 娯楽産業（遊園地・映画館等のオフラインビジネス）
■ 印鑑業
■ コワーキングスペース業
■ スポーツジム業

急伸する業界

■ 医療・医薬品業界
■ オンライン産業（ECサイト／ゲーム／VOD：ビデオオンデマンド）
■ スーパー／コンビニエンス／ドラッグストア
■ フードデリバリー
■ 保険業
■ リモートワーク関連（ウェビナーツール）

オンラインビジネス

■ 自動化できれば不労所得にもなる、

■ AI(人工知能)産業
■ VR(仮想現実)産業
■ AR(拡張現実)産業

■ 非対面産業
■ 非濃厚接触
■ 人々のオタク化

■ 起業の計画・準備
■ フリーランスへの転身
■ 海外移住
■ 地方移住

■ 副業のための勉強
■ サイドビジネスの開始

■ 節約・貯金
■ 資産運用

「会社員だからこそコロナでも余裕で生きながらえた」「起業なんてリスクはもってのほか」と実感した人もいる。

私は嫌な会社を定年まで勤めあげたが、将来はないと思ったら勇気を出して転職した方が良いと思う。しかし、今は様子を見た方が良い。それには自分を磨いて置くこと。国家資格が役に立つ。

■ 徹底的なキャリア志向
■ 出世・昇給・転職に敏感

「死ぬときに後悔したくない」
「いろいろ備えることにした」
「自分の無力さを知った」
「人生は短い」
「勉強するわ」
「貯金する

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点
――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。

今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか
――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

■コロナ危機で中産階級が没落する

「コロナ後」の世界では、国家、企業、社会はここまで激変する…！
すでに覇権争いは始まっている

今、この瞬間、異常な緊急事態に世界が陥っているからこそ、国や企業がどのような大戦略を持っているかでその趨勢が決まってしまう状況にある。近未来における一人ひとりの生活に直結することなので、いま議論することが大切なのである。
その覇権争いは「国家」、そして「企業」という二つの枠組みで起こる。

ワクチンの開発が1年～2年と言われる今回のコロナ・パンデミックでは取られる対策は、最後にはこの集団免疫に限られるということだろう。

すでにメルケル首相は感染症対策の専門家の知見を取り入れ、「集団免疫」の獲得にかじを切っていることだ

ドイツの経済対策の特徴は、形式的には企業支援を中心としながらも、実態的には雇用維持を最優先事項としていることだ。

古くて支持を得ることができなかった体制の破壊や淘汰

インターネットを使ったテック企業だ。しかし現状ではそれは、ベンチャー企業やスター0

おそらくGAFAがこのコロナショックを通して拡大を続けるだけでは、近年醸成されてきたサスティナビリティや（従業員や地域社会を重視する）ステークホールダー資本主義といった価値観との衝突が起こるだろう。

ミッション（使命）を再発見する最大のチャンス

いまこそコロナショックに立ち向かう自分の「武器」を見直し、人生のミッションに気が付く絶好の機会となるだろう。真の危機感を持って、この危機に取り組んだ人が、アフター・コロナの道を切り拓いていく

コロナ収束後どうなるのか？

新型コロナが収束するまでに起こる事とは？

①移民制限が医療崩壊に繋がる

②アフリカ、途上国、スラム街では医療そのものが足りない

③最悪の場合、数千万人の死者が出ることを覚悟

④今後最低1年は人の移動は大幅に規制される

⑤世界がグローバルに協力する体制ができる

⑥市民のあり方が問われる

新型コロナ収束後に世界はどうなる？何が起こる？

①国家主義とグローバルな結束を選択する

②人はプライバシーと健康のどちらかを選択しなければならない

③零細企業は資金繰りが尽きて廃業

④より強固な監視社会に突入

⑤物の生産に様々な規制が課される

⑥人の移動に関するグローバルな合意

⑦サプライチェーンの再構築

【武田邦彦】もう間もなく奴らのトンデモない最終計画が始まります！奴らの本気がコチラ#情報

トランプは中国に宣戦布告をした。トランプ10分スピーチは、新しい歴史をつくる。（及川幸久）【言論チャンネル】

死亡者数と感染者数（国別・抜粋）表