1.米中戦争 下図の米国の感染状況を見ればトランプが怒るのは分かるが、米国や特に日本の経済界は中国に頼りきっているのでうまくいかない。下図をクリックしてください。最新になります。
【速報】尖閣危機。 中国インド国境で中国軍5000人越境。全人代・コロナ禍の陰で、意図的な揺さぶり。カシミール、トランプ、習近平、モディ、一帯一路、ダライ・ラマ、パキスタン
米国が弱ったので最近中国は強硬になってきた。多分第7艦隊は感染者がいて対応できないだろう。インドも同じ。
2.通貨危機 経済危機 これが一番大きい。米国や中国等の陰謀に引っかからないこと。
3.奴隷化計画 人々を統制するために国民全体に背番号をつける。日本文化を否定する人たち。
【武田邦彦】恐ろしい“世界の激変”を3つお話しします!全て今起きつつある現実です。
4.経済アナリスト 森永卓郎さんの意見。 かつてない事態 再びハッピーになるために
戦後最悪の被害が出てくるのは確実だ
永久にベーシックインカム(※2)の導入です。(※2)ベーシックインカム=政府がすべての人に無条件で、一定額を支給する社会保障制度。
政府が国債を発行して日銀が全部買う。政府は日銀に国債の利払いはしないといけませんが、日銀に支払われた国債の利子は国庫納付金の形でほぼ全部、国にかえってきますから、政府に負担はありません。元本は返さないといけませんが、国債を永久に日銀が持ち続けることをすれば、元本も返さなくていいわけです。ということは、政府は1円の負担もせず、増税もせずに財政資金を手にすることができる。これを私は通貨発行益と呼んでいます。
今まで、こうした手法を使い続けてはいけないということになっていたのは、世界各国がそれをやって高いインフレを招いてしまったからです。だけど、少なくとも日本はならないと分かったのが、アベノミクスの成果だと思います。(だからジャーナリストは消費税増税反対していたのか。)
第2次安倍政権が発足してから6年間で日銀は平均で60兆円、国債の保有を増やしていますが、全然インフレにならなかった。それどころか、むしろデフレに戻ろうとしています。つまり年間60兆円くらいだったらインフレにはならない、むしろデフレ圧力があるぐらいなのだということが分かったのです。
最近MMT=現代貨幣理論(※3)というのが脚光を浴びているのも日本を見れば大丈夫だという認識が広がったからです。???ただ、これは世界中どこの国でもできるわけではなくて、例えばEUの各国は通貨の発行権を持っていないのでできないです。だから日本のように財政がある程度健全で、インフレ圧力のない国はこれができるということが分かったのだから、今こそその成果を生かすべきなのだと思
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