国有化後一年の尖閣を考える

２０１３／０９／０４

昨年の尖閣国有化は民主党野田政権により実現された。

尤も、その動機は石原東京都知事による都による買い上げ、船溜まりなど建設による日本

の実効支配強化を回避し、日中間の無用の緊張を起こさない為、日本政府が買い上げると

いうのだから呆れた理屈であった。中国ならずとも反論したくなる話であった。そんな理

屈を平然と口にする民主党政権・日本政府に中国は拳を振り上げ怒り狂っているこの１年

である。

尖閣を保守である石原都知事から取り上げ、国が管理する等という暴論を主張したのは岡

田外務大臣・外務省の連中であり、これに乗った野田首相（当時）であった。

２０１３年９月４日(水）の産経新聞朝刊には領海侵入繰り返す中国公船の記事が載って

いる。

そんな理屈が通らないことをこの一年が証明している。

尖閣は日本の領土であり、戦後実効支配し続けている。この戦後体制を武力を持って崩そ

うとする中国の如何なる野望にも反対する。こうした動きに対処するため、日本は更に実

効支配を強めるべきである。南西諸島防衛態勢の強化、繰り返される領海侵入への速やか

なる粘り強い対応は、国民の理解があって初めて成し遂げられる。

日米連携とともに、台湾、フィリッピン、ベトナム等との協調が不可欠となる。

日本政府は尖閣諸島が日本漁船が自由に航行できる海域となるよう全力を挙げるべきであ

る。