２０１３／０９／０８
猪瀬知事はじめ官民一体となった招致活動により ２０２０年オリンピック開催地は東京となった。
２０１６年の五輪招致での都から電通への委託契約費は約５３憶円にのぼっていた。
（２００９年当時）
今回の招致にかかる委託契約も勿論電通との随意契約であろう。一体いくらの予算が使わ
れたか。
東京に決定したからもう良しとは言えない。
お祭り騒ぎでごまかしてはならない。
税金が使われる場合には、入札による契約が当然と思うがいかがであろうか。
以下 東京新聞6月13日「こちら特報部」より
電通が補助金審査!?
政府の緊急経済対策の一環で、中小企業庁は創業補助金制度を設けている。これまで約540事業への補助金交付が決まったが、その審査を担う地域事務局の一つは大手広告代理店「電通」（本社・東京）だ。法的には問題がないというが、民間企業が補助金の行方を握ることに違和感が残る。（中山洋子）
政府の起業支援事業 東京事務局
国が電通に任せているのは「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の東京都事務局だ。
この事業は安倍政権が昨年度の補正予算に盛り込み、総額は200億円。地域で起業を目指す女性や若者らに原則200万円を上限に補助する。後継者が新事業に進出する「第二創業」では上限500万円、海外市場を狙う場合は700万円となる。
三月中旬からの第1回募集で、全国から応募があった649件のうち、539件に交付が決まった。ラーメン店の開業や結婚相談所など交付対象は幅広い。
五月中旬から第2回募集も始まっている（6月28日締め切り）。
交付の窓口は都道府県ごとに設けられた事務局で、書類審査を実施。その後に、独立行政法人中小企業基盤整備機構での全国審査会で決まる。
事務局の大半は、中小企業総合支援センターなどの公益法人で、民間企業が担うのは東京都と奈良県（ダイワマネジメント）のみ。なぜ、東京は電通なのか。
中小企業庁 「公正性ある」
事務局を公募で選んだ中小企業庁の担当者は「事務局の仕事をできるか否かで判断している。外部の有識者らの審査も経て任せている。全く問題はない」と説明する。
補助金交付にあたっては、事務局ごとに外部有識者らによる審査委員会が判断していることから「それで公正性は担保できる」と強調する。電通の事務局担当者も「弊社が審査そのものに関与することはない」とコメントした。だが、審査委員を選ぶのは事務局だ。
自民党広報担う 「疑惑醸すだけで問題」
元博報堂社員で「電通と原発報道」の著作がある本間龍氏は「テレビ広告などの売り上げが落ち込み、近年、大手広告代理店は公共事業を取りにいっている。復興事業にも相当食い込んでいる。たしかに能力的には下手な天下り団体よりは仕事ができる」と話す。
だが、補助金交付の実務まで広告代理店に丸投げする国の姿勢に「営利企業が自らに都合よく運営すると疑われても仕方がない。何を考えているのか」とあきれる。違法でなくとも、世間常識では通りそうもない。
電通は政権党である自民党の広報戦略を担ってきた企業だ。2011年分の同党の政治資金報告書でも電通への宣伝広報費は4億円を超える。「癒着ではないか」という疑いのまなざしはこうした関係からも注がれる。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は「中小企業は補助金をもらえるかどうかで必死。そうした人びとに制度の公正さを疑わせること自体が問題だ。実際の運用はともかく『補助金を受けるからには自民党を応援しなきゃ』と思い込む経営者だって出かねない」と、この発注の弊害を指摘する。
「広告代理業務を全否定はしないが、近年、社会の前面に出過ぎていて極めて不快だ。カネを使った演出で、世論を動かすことが当たり前のような風潮がある。けれども、広告代理店は政治や行政の行為を安易に丸投げしてよい存在なのか。もっとけじめを大切にするべきだ」
日本政府の中枢機関が、重要な広報戦略に在日外国人をトップに戴く一民間機関に補助金
審査をマル投げとは、可笑しな構図である。
本当に安倍首相を信頼してよいものかな。
猪瀬知事はじめ官民一体となった招致活動により ２０２０年オリンピック開催地は東京となった。
２０１６年の五輪招致での都から電通への委託契約費は約５３憶円にのぼっていた。
（２００９年当時）
今回の招致にかかる委託契約も勿論電通との随意契約であろう。一体いくらの予算が使わ
れたか。
東京に決定したからもう良しとは言えない。
お祭り騒ぎでごまかしてはならない。
税金が使われる場合には、入札による契約が当然と思うがいかがであろうか。
以下 東京新聞6月13日「こちら特報部」より
電通が補助金審査!?
政府の緊急経済対策の一環で、中小企業庁は創業補助金制度を設けている。これまで約540事業への補助金交付が決まったが、その審査を担う地域事務局の一つは大手広告代理店「電通」（本社・東京）だ。法的には問題がないというが、民間企業が補助金の行方を握ることに違和感が残る。（中山洋子）
政府の起業支援事業 東京事務局
国が電通に任せているのは「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の東京都事務局だ。
この事業は安倍政権が昨年度の補正予算に盛り込み、総額は200億円。地域で起業を目指す女性や若者らに原則200万円を上限に補助する。後継者が新事業に進出する「第二創業」では上限500万円、海外市場を狙う場合は700万円となる。
三月中旬からの第1回募集で、全国から応募があった649件のうち、539件に交付が決まった。ラーメン店の開業や結婚相談所など交付対象は幅広い。
五月中旬から第2回募集も始まっている（6月28日締め切り）。
交付の窓口は都道府県ごとに設けられた事務局で、書類審査を実施。その後に、独立行政法人中小企業基盤整備機構での全国審査会で決まる。
事務局の大半は、中小企業総合支援センターなどの公益法人で、民間企業が担うのは東京都と奈良県（ダイワマネジメント）のみ。なぜ、東京は電通なのか。
中小企業庁 「公正性ある」
事務局を公募で選んだ中小企業庁の担当者は「事務局の仕事をできるか否かで判断している。外部の有識者らの審査も経て任せている。全く問題はない」と説明する。
補助金交付にあたっては、事務局ごとに外部有識者らによる審査委員会が判断していることから「それで公正性は担保できる」と強調する。電通の事務局担当者も「弊社が審査そのものに関与することはない」とコメントした。だが、審査委員を選ぶのは事務局だ。
自民党広報担う 「疑惑醸すだけで問題」
元博報堂社員で「電通と原発報道」の著作がある本間龍氏は「テレビ広告などの売り上げが落ち込み、近年、大手広告代理店は公共事業を取りにいっている。復興事業にも相当食い込んでいる。たしかに能力的には下手な天下り団体よりは仕事ができる」と話す。
だが、補助金交付の実務まで広告代理店に丸投げする国の姿勢に「営利企業が自らに都合よく運営すると疑われても仕方がない。何を考えているのか」とあきれる。違法でなくとも、世間常識では通りそうもない。
電通は政権党である自民党の広報戦略を担ってきた企業だ。2011年分の同党の政治資金報告書でも電通への宣伝広報費は4億円を超える。「癒着ではないか」という疑いのまなざしはこうした関係からも注がれる。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は「中小企業は補助金をもらえるかどうかで必死。そうした人びとに制度の公正さを疑わせること自体が問題だ。実際の運用はともかく『補助金を受けるからには自民党を応援しなきゃ』と思い込む経営者だって出かねない」と、この発注の弊害を指摘する。
「広告代理業務を全否定はしないが、近年、社会の前面に出過ぎていて極めて不快だ。カネを使った演出で、世論を動かすことが当たり前のような風潮がある。けれども、広告代理店は政治や行政の行為を安易に丸投げしてよい存在なのか。もっとけじめを大切にするべきだ」
日本政府の中枢機関が、重要な広報戦略に在日外国人をトップに戴く一民間機関に補助金
審査をマル投げとは、可笑しな構図である。
本当に安倍首相を信頼してよいものかな。