上手の手から水が漏れる 安倍首相 日本版ＮＳＣ設立 安易に設立も 慎重な運用を

２０１３／０９／１２

安倍首相の憂国の気持ちは理解できる。

ただ、全て自分の周辺に情報を集め、時機を捉え適切な施策をしたつもりでも、人間のやること、必ず無謀な判断となることが多い。

中国、韓国、米国これらの国と情報戦を展開して、最適な判断ができると平時には自信があろうと、緊急時パニックになったときに最適な解が出せる人間などいないのでは。

自分だけに権限を集中することは避けるべき。

必要なのは、ガバナンスの効いた組織態勢を構築することである。

先ほど、youtubeで１時間もの「ガダルカナル」のＶを観た。

彼我の戦力差を冷静に分析できず、過去の勝利パターンの染み込む「大本営」、現場を視

ず、机上論で命令する「大本営」に一体誰が歯止めをかけられたのか。

戦力の小出し作戦に、陛下でさえ追認せざるを得なかったではないか。

餓死、傷病死数　１万有余。開戦わずか１年でその後の戦局はほぼ確定してしまった。



現在の中国や韓国の理不尽さは言うに及ばず。

その挑発には一層の防衛力を高めつつも、戦火を交えずにどうかわすか、安易に挑発に乗

る愚だけは避けるべし。

大東亜戦争の敗戦の原因はその４０年前の日露戦争処理にあり。

敗戦の種は、日露戦争の勝利の杯にあった。


オリンピック招致成功　勝利の美酒の中　自国の立位置の理解できない国民にどう理解さ

せるか。


相手である中国にも自国の主張の無謀さをどう解からせるのか、思案の為所と思う。



ムードづくりは出来ても、自分が酔ってしまっては　なあ…。



2013年5月30日 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] より

安倍首相が模範とする
「米安全保障会議」は失策続き
12345 安倍政権は「日本版安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設に向け6月上旬にも法案を提出するという。だが、その模範とする米国ＮＳＣの歴史は失策続き。情報分析にバイアスがかかっているからだ。

 米国ではホワイト・ハウスに国家安全保障会議（National Security Council）という機構があり、対外政策、戦略の重要な事項や、緊急事態の対処を決める米国の司令塔となっている。常任のメンバーは大統領、副大統領、国務長官、国防長官の4人で、アドバイザーとして軍代表の統合参謀本部議長、中央情報局（ＣＩＡ）長官、大統領補佐官らが加わる。

 米国大統領は軍の最高司令官として指揮権を持つが、憲法上は宣戦布告は米国議会の決議を必要とする。ところが実際には「議会の決議を待っていては間に合わない」として、宣戦布告なしで戦争を始めることが慣行となっている。ベトナム戦争の苦い経験から1973年に「戦争権限法」が改正され、事後48時間以内に議会に報告する義務、60日以内に議会の承認を得ること――などの制約が課されたが、事後承認であるため、戦争を始めるか否かは事実上ＮＳＣで決することになる。日本でも首相は国会の事後承認で自衛隊に防衛出動を命ずることができる。

イラク戦争の大失態
 この米国ＮＳＣを真似た「日本版ＮＳＣ」設立の動きが急速に進み、5月9日に「有識者懇談会」は法案の要綱を了承し、政府は6月上旬にも国会に法案を提出する構えだ。「日本版ＮＳＣ」は安倍首相のお気に入りの構想で、前回首相だった2006年には、賛成しそうな“お友達”を集めて「官邸機能強化会議」を作り、衆議院に法案を提出したが、安倍首相が突如辞職し、次の福田首相は「現在の安全保障会議で十分だ」と法案を撤回した。

 いまある「安全保障会議」は大臣9人（首相、外相、財務省、総務相、経済産業相、国土交通相、防衛相、国家公安委員長、官房長官）で構成するが「日本版ＮＳＣ」は（首相、外相、防衛相、官房長官）の4大臣が2週間に1度、統合幕僚長らを招いて会合を開くという。ＮＳＣ担当の首相補佐官を置いて、内閣官房に事務局長以下約100人の職員を集め、各省庁から情報を提供させて情勢分析を行い、ＮＳＣの判断に供するという構想だ。

 だが、このモデルとなった米国のＮＳＣが模範とする程の業績を上げて来たのか、はなはだ疑問とせざるをえない。たとえば2003年3月20日に始めたイラク攻撃の前年、02年11月13日にイラクは国連安保理決議1441を受け入れて、大量破壊兵器の査察再開を認め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連監視・検証・査察委員会（UNMOVIC）の専門家約230人（その大部分は1991年の湾岸戦争終了後から査察団に加わり、98年12月、米軍によるイラクに対する3日間連続爆撃で中断するまで査察に当った経験者）が、02年11月から03年3月まで米、英が疑惑を指摘したすべての地点を含め計978回もの査察を行っていた。

以下略

オリンピック招致で自信を深めた安倍首相 いよいよ本領発揮

２０１３／０９／１３

頑張って欲しい。

これは右傾化でもなんでもない。

日本が普通の国になる過程のイベントである。

自己責任をどう果たすのか。世界は注目している。



集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示
時事通信 9月12日(木)11時53分配信

　安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。
　首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。
　会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約180人が出席した。　



尖閣防衛強化を加速　自衛隊「常時警戒」「即応」前面に
産経新聞 9月11日(水)7時55分配信



離島防衛・奪還作戦のイメージ（写真：産経新聞）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化への対抗意識をむきだしにするように、中国は８～９日、尖閣や先島諸島周辺に無人機や爆撃機を投入し、尖閣奪取と太平洋進出の意図を鮮明にした。これを抑止するため、自衛隊は「常時警戒」「即応態勢」を前面に南西防衛強化を加速させる。一方、海上保安庁は長期戦を見据えつつ、ハイペースで人員、巡視船の増強を進めている。

　◆監視の「目」導入

　中国側は８～９日、尖閣周辺で無人機を飛行させ、爆撃機と艦艇も沖縄本島と宮古島の間を通過させた。無人機は尖閣周辺の「パトロール」を強める装備で、艦艇と爆撃機の展開は宮古島侵攻と、それを突破口にした西太平洋支配をもうかがう兆候だ。

　防衛省幹部は「傍観すれば既成事実化し活動範囲を広げてくる。挑発の芽を摘むことが重要だ」と指摘。広大な海・空域で挑発の芽を察知するには警戒監視能力の向上が欠かせない。

　海の監視で有効な装備は無人偵察機で、米軍のグローバルホークを念頭に平成２７年度の導入を目指す。同機は３０時間を超える滞空時間と高精度な画像を得られる情報収集能力が特徴だ。

　警戒対象には中国海警局の「海警」も含まれる。連日のように複数の海警を送り込んでくるため、監視の「目」の数と能力を高めることも急務で、空自は１３機ある早期警戒機Ｅ２Ｃの後継機を２７年度から調達。海自艦艇に搭載できる無人機の導入も視野に入れる。

　中国潜水艦が５月、沖縄周辺などの接続水域（領海の外側約２２キロ）で潜航したことを受け、対潜哨戒能力も強化。これも数を重視しＰ３Ｃ哨戒機と潜水艦、護衛艦という対潜戦３点セットの耐用年数を延ばす。

　◆離島防衛・奪還作戦

　中国側が尖閣奪取に動けば、離島防衛・奪還作戦のステージに入る。

　陸自は２６年度、本格的な離島奪還部隊として「水陸両用準備隊」を創設。既存の離島防衛部隊「西部方面普通科連隊」（長崎県）と連携し、艦艇から離島に隊員を上陸させる水陸両用車ＡＡＶ７の運用方法などでノウハウを蓄積する。

　陸自はＡＡＶ７の人員輸送型４両のほか、指揮通信型とクレーンの付いた回収型を１両ずつ導入。数年内に６両がそろい、「有事に最低限の任務は遂行できる」（自衛隊幹部）という。準備隊創設と併せ、中国に対する「ファイティングポーズ」と位置づけられる。

　◆オスプレイ配備も

　水陸両用部隊には垂直離着陸輸送機オスプレイも配備する方針だが、課題もある。迫り来る中国の脅威を踏まえれば、オスプレイやグローバルホークは導入から実運用までの時間を短縮する必要があり、訓練・運用面で米軍の協力を得ることが不可欠。艦艇の接近を阻むには弾道ミサイルの配備も有効だが、年末に改定する「防衛計画の大綱」に盛り込めるか定かでない。
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