２０１３／０９／１７
.非正規の若者６割「就活やり直したい」 収入などに不満
朝日新聞デジタル 9月17日(火)9時8分配信
【伊沢友之】企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。
非正規で働く若者の現状を探るため、今年６月に調査した。大学や大学院を卒業して非正規で週３０時間以上働く２５～４０歳の７００人に対し、インターネットで尋ねた。
学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、６１・６％にあたる４３１人に達した。「どちらとも言えない」が２１・１％、「希望しない」は１７・３％だった。今後の働き方では正社員を希望する人が５４・６％を占め、非正規の１５・７％を大きく上回った。
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終身雇用望む若者 国の政策は真逆
THE PAGE 9月12日(木)13時24分配信
[図表] 20代の「望ましいキャリア形成」の意識（出所：労働政策研究・研修機構）
多くの若者が1社での終身雇用を望んでいるのに、政府の対策はそれとは逆方向。最新の厚生労働白書を見ると、若者の労働環境をとりまく矛盾した状況が浮かび上がってきます。
厚生労働省は9月10日、2013年版の厚生労働白書を公表しました。この中で取り上げられた、若者のキャリア形成に関するアンケート結果は興味深いものとなっています。20代の若者で1つの企業に勤め続けたいと考える人の割合は、1999年の調査で約37％だったのが、2011年は大幅に上昇して50％を突破しました。一方、複数企業でキャリアを形成したい考える人や独立自営したいという人の割合は低下しています。つまり、現代の若者は以前と比べて、1社での終身雇用をより強く望んでいるわけです。
.諸外国と比べても低い転職志向
国際比較調査でも結果は同様でした。「職場に不満があれば転職する方がよい」と考える人の割合は諸外国に比べて圧倒的に低く（米国は日本の2.5倍、フランスは2倍、韓国は1.8倍）、多少の不満があっても同じ会社に勤め続けることを望む傾向がはっきりと見て取れます。日本の若者は基本的に、転職を繰り返すことや、非正規社員でのキャリア形成を望んでいないのです。
しかし、現在の労働政策はそれとは逆の方向に進んでいるように見えます。働く人の価値観や環境はそれぞれであり、多様化したライフスタイルに対応できる柔軟な雇用形態が必要というのが基本的な考え方です。
現代においてはどの国もグローバル化を無視して経済を成り立たせることは不可能となっています。海外との輸出入を制限してしまったら今の日本人の生活はまったく成り立たないでしょう。しかし、人、モノ、カネの移動が自由であるということは、今ある仕事がいとも簡単に外国に奪われてしまう可能性があることを意味しています。このような変化の激しい時代においては、人材を固定せず柔軟に移動させた方がよいというのが、雇用流動化の基本的な考え方です。
「雇用流動化」で解雇されやすく
ただ、雇用流動化というと聞こえはいいのですが、会社から評価されなかった人は、簡単に解雇されてしまうということも意味しています。終身雇用中心の労働市場では一度解雇されてしまうと、再チャレンジは極めて困難です。
政府では失業した人の職業訓練機会の増強などを検討していますが、現実にはあまり効果はないでしょう。政府の規制改革会議で提唱されたジョブ型正社員の評判があまり芳しくないのも、正社員に比べて解雇のリスクが高いのではないかとの懸念が若者にあるからです。終身雇用の正社員という他と比べて圧倒的に待遇のよい特権的立場が存在する限り、どんな制度を作っても、結局は皆がその椅子を欲しがるのはある意味で当然のことといえます。
今の若者が本質的に安定的な終身雇用を望んでいるのか、中高年世代と比較して過酷な雇用環境がそうさせているのかは定かではありません。いずれにせよ、日本が目指している雇用政策と若者の感覚には大きなミスマッチがあることだけは確かであり、これが解消されない限り、雇用問題の本質的な解決は難しいでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
アベノミクスの成功は机上の論からではなく、実際に身をおく次代を背負う若者の声を聴くことから始まると思う。
どうか、安倍首相 一部の経営者や経済学者の声に惑わされず政治を行っていただきたい。
ブラック企業の取り巻きなど排除すべき。
.非正規の若者６割「就活やり直したい」 収入などに不満
朝日新聞デジタル 9月17日(火)9時8分配信
【伊沢友之】企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。
非正規で働く若者の現状を探るため、今年６月に調査した。大学や大学院を卒業して非正規で週３０時間以上働く２５～４０歳の７００人に対し、インターネットで尋ねた。
学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、６１・６％にあたる４３１人に達した。「どちらとも言えない」が２１・１％、「希望しない」は１７・３％だった。今後の働き方では正社員を希望する人が５４・６％を占め、非正規の１５・７％を大きく上回った。
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終身雇用望む若者 国の政策は真逆
THE PAGE 9月12日(木)13時24分配信
[図表] 20代の「望ましいキャリア形成」の意識（出所：労働政策研究・研修機構）
多くの若者が1社での終身雇用を望んでいるのに、政府の対策はそれとは逆方向。最新の厚生労働白書を見ると、若者の労働環境をとりまく矛盾した状況が浮かび上がってきます。
厚生労働省は9月10日、2013年版の厚生労働白書を公表しました。この中で取り上げられた、若者のキャリア形成に関するアンケート結果は興味深いものとなっています。20代の若者で1つの企業に勤め続けたいと考える人の割合は、1999年の調査で約37％だったのが、2011年は大幅に上昇して50％を突破しました。一方、複数企業でキャリアを形成したい考える人や独立自営したいという人の割合は低下しています。つまり、現代の若者は以前と比べて、1社での終身雇用をより強く望んでいるわけです。
.諸外国と比べても低い転職志向
国際比較調査でも結果は同様でした。「職場に不満があれば転職する方がよい」と考える人の割合は諸外国に比べて圧倒的に低く（米国は日本の2.5倍、フランスは2倍、韓国は1.8倍）、多少の不満があっても同じ会社に勤め続けることを望む傾向がはっきりと見て取れます。日本の若者は基本的に、転職を繰り返すことや、非正規社員でのキャリア形成を望んでいないのです。
しかし、現在の労働政策はそれとは逆の方向に進んでいるように見えます。働く人の価値観や環境はそれぞれであり、多様化したライフスタイルに対応できる柔軟な雇用形態が必要というのが基本的な考え方です。
現代においてはどの国もグローバル化を無視して経済を成り立たせることは不可能となっています。海外との輸出入を制限してしまったら今の日本人の生活はまったく成り立たないでしょう。しかし、人、モノ、カネの移動が自由であるということは、今ある仕事がいとも簡単に外国に奪われてしまう可能性があることを意味しています。このような変化の激しい時代においては、人材を固定せず柔軟に移動させた方がよいというのが、雇用流動化の基本的な考え方です。
「雇用流動化」で解雇されやすく
ただ、雇用流動化というと聞こえはいいのですが、会社から評価されなかった人は、簡単に解雇されてしまうということも意味しています。終身雇用中心の労働市場では一度解雇されてしまうと、再チャレンジは極めて困難です。
政府では失業した人の職業訓練機会の増強などを検討していますが、現実にはあまり効果はないでしょう。政府の規制改革会議で提唱されたジョブ型正社員の評判があまり芳しくないのも、正社員に比べて解雇のリスクが高いのではないかとの懸念が若者にあるからです。終身雇用の正社員という他と比べて圧倒的に待遇のよい特権的立場が存在する限り、どんな制度を作っても、結局は皆がその椅子を欲しがるのはある意味で当然のことといえます。
今の若者が本質的に安定的な終身雇用を望んでいるのか、中高年世代と比較して過酷な雇用環境がそうさせているのかは定かではありません。いずれにせよ、日本が目指している雇用政策と若者の感覚には大きなミスマッチがあることだけは確かであり、これが解消されない限り、雇用問題の本質的な解決は難しいでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
アベノミクスの成功は机上の論からではなく、実際に身をおく次代を背負う若者の声を聴くことから始まると思う。
どうか、安倍首相 一部の経営者や経済学者の声に惑わされず政治を行っていただきたい。
ブラック企業の取り巻きなど排除すべき。