2010.12.19

中国漁船が韓国警備船に体当たりし沈没

＜中国漁船、恐怖の特攻テロ！　韓国海洋警察当局によると、韓国中西部沖の黄海の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１８日、不法操業中の中国漁船の取り締まりに当たっていた海洋警察の警備船に漁船１隻が突っ込んで転覆し沈没、漁船の乗組員１０人のうち１人が死亡、１人が行方不明になった。漁船に乗り移った海洋警察官４人も、乗組員に襲われ負傷した＞

中国漁船の乗組員が死んでいるのにビデオ映像を即時公開した韓国政府と、2度もぶつけられているのに船長を釈放、映像は公開せずに対支那外交重視とやらで逃げまくった日本政府の差は歴然である。もちろん、これは韓国の対支那外交が強硬なのではなく、あくまでも国際常識の範疇であることは言うまでもない。つまり、日本のような国があるために、アジアの「対支那包囲網」は穴が開いてしまっている。最も期待される日本という国がしっかり対応できないから、支那共産党の暴論を吐く余地を与えてしまっている。

近所のヤクザもんに、近隣住人が足並み揃えて立ち向かおうとしているのに、日本という家だけは侵略されながらもウダウダしている。かつての「尊敬された日本」はいま、支那の脅威において亜細亜の劣等生になりつつある↓




中国、尖閣沖に常時監視船　海洋権益確保へ強硬路線

＜中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある＞

外交問題の専門家などはよく「中国も一枚岩じゃない」という。つまり、外交レベルでの「譲歩」は支那共産党内の「親日派」の背中を支えることになるから、安モンのナショナリズムで反支那感情を丸出しにした強硬路線は逆効果だとする。しかし、国家の内部というものが「一枚岩」である国など支那でなくとも見たことがない。それに「独裁国家ほど割れている」ことも歴史的事実からして周知でもある。また、相手国内の派閥力学や権力闘争における動向に配慮するのは、それをして自国の国益を確保するがために限定されているはずだ。支那の言い方をすれば、それは「確信的利益」を得るがためでなければならない。しかし、実際はどうか。相手国内の勢力がどうであれ、その中には「親日的」な勢力がいたとしても、それらの国が「自国優先」であることには変わりない。

戦争とは武力による外交であるから、通常の武力を用いない外交とは「国益のぶつかり合い」に他ならない。現在の尖閣諸島沖合に支那の大型監視船が常駐するということは、単純な物理的損失だけでも小さくない。胡錦濤やら温家宝に花を持たせ続けた日本外交の結果とは、例えば勝谷誠彦氏の言う「孔雀の羽根」で済まぬほど派手に差し出してきたが、何ら日本の国益になっているとは言い難い。どころか、この日本外交の失態による支那共産党の強硬路線をして、軍備の面では「中国を刺激するな」となり、冷え込んだ対中関係を改善するためには更なる譲歩を要すると真顔で言う大使もいるのである↓



丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に


＜在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　

　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。

　丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した＞

経済大国2位の国が3位の国から政府開発援助（ＯＤＡ）を受けるという非常識をまだ続けるつもりなのだ。わかっているだけで既に3兆6千億円（6兆円という試算もある）もの援助をした支那から、日本はどういう感謝を受け取り、どれほど親日的な対応をしてくれたというのか。記事にも「日本は世界最大の中国支援国」とされているが、これは「アメリカの戦争を支援した日本」という誹りすら凌ぐほどの悪名ではないのか。

日本の納税者が支那の対アフリカ外交を支えてエネルギー確保を実現させ、テロリストや紛争地帯に武器弾薬を送り続ける支那の資金援助をしている。社民党が武器輸出に反対し「日本は死の商人になってはならない」と子供騙しをしているが、北朝鮮のノドンは9割が日本製の部品だったし、チベットやウィグルで非武装の国民相手に使用される武器の資金を援助しているのは日本なわけだ。これを偽善と言わずなんと言えばいいのか。

この最大の無駄遣いである「対中ＯＤＡ」は即刻にでも打ち切るべきであるのに、なんともまあ、これの強化を訴える日本人がいることに驚愕する。この大使本人は「そのような事実はない」としているようだが、それなら外務省がウソをついているわけだ。もはや、日本国民は政治家も官僚も信じられぬ状況に追い詰められている。

ましてや支那は1955年に核開発しているが、日本からのＯＤＡは前年の1954年からだ。日本は日本人の税金を差し出して支那共産党の核開発を助けた。そして支那共産党は「日本に向けて」1メガトン級の東風3号24基の照準を合わせることに成功した。これも随分と古い情報であるから、もちろん、今はそれどころではなかろう。そのカビの生えた東風3号でも射程距離は3500キロ、支那は明らかに「日本全土を照準に入れる」ように核弾頭ミサイルの開発を進めてきた。日本はずっとＯＤＡでそれを助けてきたわけだ。仙谷が「中国に対する日本の属国化」は今に始まったことではない、とする所以だ。

日本の有権者は安易な「日中友好」を掲げる政治家を落選させねばならない。これは差別でも何でもない。今は社民党ですら「親北朝鮮」とは大きな声で言わないが、支那共産党とは北朝鮮と共に朝鮮戦争を戦った民主主義の敵であり、その当時と比して支那共産党は何ら変わっていない。変わったとすれば、日本のお陰をもちまして軍事大国となり、格差放逐の成り金国家になったことくらいだ。

支那共産党は朝鮮戦争において「人民義勇軍」を派遣して戦争に参加した。その理由は「北朝鮮政権の崩壊を阻止する」というものだ。これは隠してもいない。また、この戦争で毛沢東は何をやったか。人民戦争戦略、いわゆる「人海戦術」ではなかったか。

毛沢東の軍隊は「人命尊重」など歯牙にもかけぬ、前代未聞の「命の盾」で連合軍の度肝を抜いた。「相手の弾薬よりも多い人間の数で勝てる」という鬼畜の作戦とは、実にそのまま、敵の機銃掃射の前に同じ支那人民を立たせるだけのものだった。これをみて国連軍の中心となるアメリカ軍はようやく、日本が大陸で「何と戦っていたのか」を理解する。マッカーサーが原子爆弾の使用を提案するのも無理はない。

人民義勇軍は実に90万人以上の犠牲者を出しながらも南進した。その後、北朝鮮の教科書以外では最新兵器を具備した国連軍に巻き返されたと書いてあるわけだが、その朝鮮戦争で北朝鮮の側についたのは、いま、国連安保理で北朝鮮に対する制裁決議に強固反対する旧ソ連と支那ではなかったか。その支那から「6者協議」の提案が出されても、誰も相手にしないのは当然のことであるが、そもそも、日本の政治家が「中国の協力を得て」などと抜かすのは無知ゆえの妄言に過ぎない。支那は北朝鮮の味方こそすれ、日本の味方などするはずもないのだ。

また、その朝鮮半島の緊張状態をして、現在の日本の政権与党は党内が緊張しているらしく、まったく、仕事をしないで内輪揉めに精を出している始末だ。↓



小沢氏が宣戦布告！？「やがて中枢に立つ」

＜民主党の小沢一郎元代表（６８）は１８日午前、地元岩手県奥州市で支持者らとの会合に出席し、２０日に菅直人首相（６４）と会談することを明らかにした。小沢氏は政治倫理審査会への出席拒否を貫く構えで、同日午前中の見通しとなっている会談が「菅小沢最終戦争」の“宣戦布告”となる可能性も大だ。

　会合の出席者によると、小沢氏は集まった支援者に「月曜日（２０日）に菅さんと会う。会いたいと向こうが言っているので、逃げる理由はない」と明言。さらに「私は今は政治の中枢にはいない一兵卒だが、やがて日本政治の中枢に立ちたいと思っている」と“天下獲り”発言まで飛び出した。

　全面対決を織り込んでか、１８日の小沢氏は菅首相に激しい“口撃”を浴びせた。午後、盛岡市内で開かれた党県連の会合で「菅内閣発足以来、各地の選挙は連戦連敗だ。まさに『民主党よ、われわれに訴えたことをしっかりやれ』という国民からの批判だ」と指摘。

　来年度予算編成も「国民に約束した地域主権にふさわしい改革が見えてこない」と酷評した＞

政治の中枢に立つ前に法廷に立たねばならぬ男が何か言っている。いままで散々、持ち上げてきた連中が、今度は「小沢を切って政権浮上」を本気で語っている。各地の選挙戦における連戦連敗については「民主党よ、もう辞めてくれ」という国民の声も虚しく、ボタボタと夏の蚊のように落ちる地方議員にしか届いていない。

民主党が立ち直る方法はない。有権者を騙して成った政権交代も、所詮は民主党内における「新旧交代」が成らなければ、旧態依然とした自民党政治の「負の部分」だけが浮き上がることになるのは自明でもあった。そして、それはこの期に及んでも不可能だと知れた。民主党をボロクソに言う私に対しても「民主党議員の中にも愛国議員がいるんだから」と擁護する人もいなくなった。せめて「小沢―鳩山―管」のラインは消去してから政権を担うべきであった。それから徐々に無能な腰巾着どもを切って行けばよかった。それでも日教組やら民団やら、怪しげな支援組織が必要だっただろうか。それで初めて、この国の有権者は言うだろう。まだ1年ちょっと、必ず、民主党はやってくれる、と言っただろう。

もういい加減、口達者も通じなくなった原口などは「政権交代となった主役」だと小沢を持ち上げるが、その政権をぐらつかせたのも同一人物ではなかったか。政権交代と成る衆議院選挙における当時の鳩山代表の「最低でも県外」に振り回されたのではなかったか。

民主党を支え、引っ張ってきた「トロイカ」だとしたいところ申し訳ないが、昨年の夏、「自民党にお灸をすえる」と言って民主党に投票した有権者は「小沢・鳩山・管」のラインに期待したのではなく、自民党と違い、これから必ずや出てくるであろう若手議員に期待したものだった。自民党のような利権まみれの派閥政治ではなく、政策中心の若手グループが活き活きと政治をする民主党に期待して政権を委ねたのであった。

それがどうだ。やっぱり小沢に、鳩山に、管に潰される。当選させてもらったのかもしれないが、次に落選させられるのも彼らのお陰である。野党の若手議員らしく、政策の研究にも熱心で、勉強家で、熱い想いを持った議員が日本のために尽力してくれる姿を想像して、投票所に足を運んだ有権者は少なくない。これらの期待をばっさり裏切っておいて、いまさら「脱小沢」も何もあったものか。それに小沢を離党させても、支持率の回復などない。よくて数％上がってまたすぐに下がる。内閣改造で数％上がってすぐに下がる。管直人が辞めて数％上がってすぐ下がる。こんなのに日本国民は付き合えないのである。








滞納給食費・保育料、子ども手当から天引きへ

＜政府は１８日、２０１１年度に支給する子ども手当（３歳未満は月２万円、３歳～中学生は同１万３０００円）から、地方自治体が公立保育園の滞納保育料を強制徴収できる制度を導入する方針を固めた。

　滞納給食費についても、子ども手当支給額から差し引く仕組みを導入する方向で調整に入った。２０日の関係大臣会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する予定だ。

　滞納保育料は約８３億円（０６年度・厚生労働省調べ）、滞納給食費は推計で約２６億円（０９年度・文部科学省調べ）にものぼる。

　子ども手当をめぐっては、政府は児童手当で地方側が負担していた分（１０年度は６１３８億円）と、所得税の年少扶養控除廃止に伴う地方増収分などを財源に充てる構えだが、全国知事会などは「全額、国庫負担とするのが原則だ」と難色を示している＞

これを評価する声もあるが、ちょっとマッテほしい。支給された子供手当が結果的に給食費に使われるのと、最初から天引きされるのとではその「意味」が違う。子供手当とは「子供を育てる上でかかる費用の一部を国が負担しましょう」という制度だ。これを民主党は「社会全体で子供を育てる」とポル・ポトみたいなことを言った。私は子供手当も高校無償化も高速道路無償化も大反対だが、こういう理由でやる、と言ったことを簡単に変えられるのも反対だ。それも悪くなっている。

給食費を天引きするとなれば、事務的な仕事は増える。ひと手間増える。人件費が増す。これは小さなことではない。なぜゆえに「払わねばならぬモノを滞納している」不道徳な家庭の給食費を回収するのに国民の税金を投入せねばならぬのか。それに「滞納している家庭に限って」というのもおかしな話だ。もちろん、全家庭から天引きするとなれば、それはもう「給食費手当」であるから議論の根本から問い直さねばならない。

自民党の時代に定額給付金というものがあった。民主党は大反対したことも記憶に新しい。朝日新聞などの自民憎しのマスメディアも大いに叩いていた。2兆円の財源を使うならば、もっと明確で実用的なことに使うべきだ、とやった。子供手当は倍以上の財源を使う。民主党の言う通りならば、その金額は国防費を超える。足らないから増税する他ないほどの金だ。これの一部とはいえ「給食費」などという「支払うことが当然の義務」を補うことに転用する、しかも、その手間賃も税金だとなれば、これがどれほどの安易からなる愚策なのかもわかろうものだ。

「給食費の滞納」という問題は何処までいってもモラルの問題であり、それは「子供手当を給食費に回す」こととは峻別されねばならないはずだ。「（子供手当で）お母さんが洋服を買ったら心に余裕が出来て子育てにも良い影響がある」という蓮舫の屁理屈じゃないんだから、それなら子供手当とはやはり「選挙目当ての単なるバラマキ政策だった」ことの証左だ。しかも手間賃もかかる。バカバカしい愚かな欠陥法案の愚かな結果である。