反核平和の火リレー 島本町役場で
昨日、豊川いのち・愛・ゆめセンターにバイクを置いたままだったので走って引き取りに。途中のぼりの棒がなくなっていたので、見つけられる可能性は少なかったのですが、昨日のコースを逆に走りました。結局見つからないままでしたが、探したことで納得です。終日雨で、しかも時折はきつい降りでびしょ濡れでしたが、カンカン照りよりは好条件です。なお10月の福岡県筑後川マラソンの二次募集の参加費用を振込みましたが、はたしてどれぐらいの仕上がりになっているのでしょうか。
18日に行政から子宮頚がん予防ワクチンに関して以下の説明書が届きました。こうなることは、子宮頚がん予防ワクチンのいかがわしさから当然でした。そのこともあって、子宮頸がんワクチンへの公的助成を含んだ補正予算に反対の討論（2011年1月26日）を行い、「お元気ですか」の特集号で市民に知らせ、この６月議会でも取り上げたのです。
６月議会の一つの焦点が議員報酬を引き下げる条例改正でした。共産党は２割カット、５会派は５％カットする内容。問題の本質と向き合うことなく、また行政のムダをチェックするという仕事を軽視したまま、市民の「公務員は恵まれている」、「議員は優遇されている」との意識に迎合するもので、私からすれば「いい加減にせえ」です。共産党案は否決され、期間を定めて５％カット案が私を除く全員賛成で可決されました。議員の行政チェック能力不足の自覚こそが最大の問題だと私は考えています。
子宮頚がん予防ワクチンの積極的勧奨中止の経過について
・６月15日（土）午前 府からメール
厚生労働省健康局長発出の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の
対応について（勧告）」、ＨＰＶリーフレットが届く。
「可能な限り速やかに接種医療機関への周知をお願いします」、「既に予診
票を送付された方への取り消し通知などの対応は不要」との通知
・６月15日（土）AM11:30
医師会を通じて、通知文及びリーフレットを医師会加入医療機関へＦＡＸ
にて通知
市ホームページに、積極的な勧奨を行わない旨を掲載
・６月17日（月）AM11:00頃
積極的な勧奨を行わない旨の内容を市ホームページのトピックスに掲載
議員報酬は現行額に賛成し、引き下げに反対の討論
私は特別職報酬審議会の答申通り、現行額のまま据え置くことに賛成し、提出された二つの条例改正案に反対の立場から討論します。
討論の趣旨は基本的には2011年3月8日に行った議員報酬条例改正の原案に賛成し、日本共産党、公明党の修正案に反対した時の討論と同じになるかと思いますがよろしくお願いいたします。
議員報酬を考える際に、まず考えなければならないのは報酬の対価たる「議員の職責は何なのか」であります。議員の職責は議会活動を中心した、広範囲となる行政のチェックから始まり、種々の法律や制度の調査研究、政策提案に加え、市民相談に応じることなどが考えられます。加えて市民への情報提供や啓発も議員の職責に含まれると私は考えています。
また議員は議会の解散等を除き４年ごとの選挙において審判を受けなければなりません。選挙で落ちれば職を失う厳しさをもっています。なお議員の身分は非常勤の特別職であり、実質常勤並みに働いていても退職金はありません。しかし退職金があると思っている市民も少なからず存在しており、議員は恵まれているとの認識にもつながっています。
以上のように議員の職責を自覚し、活動するとなれば、それは議員専業か、それに近い形での時間が必要となり、それ相当の報酬であるべきと考えます。この点は今回の特別職報酬審議会も認めるところであり、それゆえ現行の額での据え置くことが妥当との答申になったものと理解しています。
さて今回の条例改正案ですが、日本共産党の案は年限を定めずに２割カットするもの、５会派の案は５％をカット、この７月から来年の３月まで期限を切って実施する内容となっています。これによる議会全体の影響額は共産党案で、年間6700万円であり、５会派案で1000万円となりますが、歳出からすれば微々たるものであります。
この内容が市民感情に即したものとのことですが、私はほんとにそうだろうか、またそれでいいのかという強い疑問を持っています。
議員の仕事は予算の使い道をチェックすることです。その上で増やすべきは増やし、削るべきは削る。その判断こそ市民が議員に求めていることだと私は考えます。
私は３月の議会でコンビニ住民票の導入によって茨木市は１０年間で３億５千万円の損失を招くと指摘いたしました。また先日、子宮頸がんワクチン接種が効果や副作用についての疑問が相次いだために、接種呼びかけが中止になりました。私はこの６月議会でも今年度だけで１億３千万円予算化されているが無駄の最たるものであり削るべきとの観点から質疑したところです。
私はこのような大きな無駄を省くことのほうが、議員報酬の引き下げよりも優先する、また仕事だと考えています。
このような矛盾だらけのカード利権、ＩＴ利権、ワクチン利権といったものが国や自治体の財政悪化の一因になっています。
その中でも原発事故以来、焦点になっている原発に絡む政官財の利権はムダの最たるものであります。
高速増殖炉もんじゅの建設費は当初予算で約５９００億円 、土地収用にかかる経費も含めば、これまでに２兆４千億円の経費がつぎ込まれています。また一日の維持費は約５５００万円にも上ります。しかし事故が相次ぎ何の電力も生み出しておりません。同じく事故続きの六ヶ所村核燃料サイクル工場も２０１１年２月現在で２兆２千億円の経費がかかっていますが、これまた何の見通しも立っていません。
私は市民も議員もお互い我慢しようではなく、このような政官財のさまざまな利権ムラを無くし、余裕のある富裕層・大企業を優遇している不公平税制を見直しさせること。それによって自治体の財政を安定させていくこと。これが本筋だと思っています。そのことの決意が感じられないままに、単に市民感情に配慮してだけの報酬引き下げの改正案には納得できないことを申し上げ、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
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昨日、豊川いのち・愛・ゆめセンターにバイクを置いたままだったので走って引き取りに。途中のぼりの棒がなくなっていたので、見つけられる可能性は少なかったのですが、昨日のコースを逆に走りました。結局見つからないままでしたが、探したことで納得です。終日雨で、しかも時折はきつい降りでびしょ濡れでしたが、カンカン照りよりは好条件です。なお10月の福岡県筑後川マラソンの二次募集の参加費用を振込みましたが、はたしてどれぐらいの仕上がりになっているのでしょうか。
18日に行政から子宮頚がん予防ワクチンに関して以下の説明書が届きました。こうなることは、子宮頚がん予防ワクチンのいかがわしさから当然でした。そのこともあって、子宮頸がんワクチンへの公的助成を含んだ補正予算に反対の討論（2011年1月26日）を行い、「お元気ですか」の特集号で市民に知らせ、この６月議会でも取り上げたのです。
６月議会の一つの焦点が議員報酬を引き下げる条例改正でした。共産党は２割カット、５会派は５％カットする内容。問題の本質と向き合うことなく、また行政のムダをチェックするという仕事を軽視したまま、市民の「公務員は恵まれている」、「議員は優遇されている」との意識に迎合するもので、私からすれば「いい加減にせえ」です。共産党案は否決され、期間を定めて５％カット案が私を除く全員賛成で可決されました。議員の行政チェック能力不足の自覚こそが最大の問題だと私は考えています。
子宮頚がん予防ワクチンの積極的勧奨中止の経過について
・６月15日（土）午前 府からメール
厚生労働省健康局長発出の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の
対応について（勧告）」、ＨＰＶリーフレットが届く。
「可能な限り速やかに接種医療機関への周知をお願いします」、「既に予診
票を送付された方への取り消し通知などの対応は不要」との通知
・６月15日（土）AM11:30
医師会を通じて、通知文及びリーフレットを医師会加入医療機関へＦＡＸ
にて通知
市ホームページに、積極的な勧奨を行わない旨を掲載
・６月17日（月）AM11:00頃
積極的な勧奨を行わない旨の内容を市ホームページのトピックスに掲載
議員報酬は現行額に賛成し、引き下げに反対の討論
私は特別職報酬審議会の答申通り、現行額のまま据え置くことに賛成し、提出された二つの条例改正案に反対の立場から討論します。
討論の趣旨は基本的には2011年3月8日に行った議員報酬条例改正の原案に賛成し、日本共産党、公明党の修正案に反対した時の討論と同じになるかと思いますがよろしくお願いいたします。
議員報酬を考える際に、まず考えなければならないのは報酬の対価たる「議員の職責は何なのか」であります。議員の職責は議会活動を中心した、広範囲となる行政のチェックから始まり、種々の法律や制度の調査研究、政策提案に加え、市民相談に応じることなどが考えられます。加えて市民への情報提供や啓発も議員の職責に含まれると私は考えています。
また議員は議会の解散等を除き４年ごとの選挙において審判を受けなければなりません。選挙で落ちれば職を失う厳しさをもっています。なお議員の身分は非常勤の特別職であり、実質常勤並みに働いていても退職金はありません。しかし退職金があると思っている市民も少なからず存在しており、議員は恵まれているとの認識にもつながっています。
以上のように議員の職責を自覚し、活動するとなれば、それは議員専業か、それに近い形での時間が必要となり、それ相当の報酬であるべきと考えます。この点は今回の特別職報酬審議会も認めるところであり、それゆえ現行の額での据え置くことが妥当との答申になったものと理解しています。
さて今回の条例改正案ですが、日本共産党の案は年限を定めずに２割カットするもの、５会派の案は５％をカット、この７月から来年の３月まで期限を切って実施する内容となっています。これによる議会全体の影響額は共産党案で、年間6700万円であり、５会派案で1000万円となりますが、歳出からすれば微々たるものであります。
この内容が市民感情に即したものとのことですが、私はほんとにそうだろうか、またそれでいいのかという強い疑問を持っています。
議員の仕事は予算の使い道をチェックすることです。その上で増やすべきは増やし、削るべきは削る。その判断こそ市民が議員に求めていることだと私は考えます。
私は３月の議会でコンビニ住民票の導入によって茨木市は１０年間で３億５千万円の損失を招くと指摘いたしました。また先日、子宮頸がんワクチン接種が効果や副作用についての疑問が相次いだために、接種呼びかけが中止になりました。私はこの６月議会でも今年度だけで１億３千万円予算化されているが無駄の最たるものであり削るべきとの観点から質疑したところです。
私はこのような大きな無駄を省くことのほうが、議員報酬の引き下げよりも優先する、また仕事だと考えています。
このような矛盾だらけのカード利権、ＩＴ利権、ワクチン利権といったものが国や自治体の財政悪化の一因になっています。
その中でも原発事故以来、焦点になっている原発に絡む政官財の利権はムダの最たるものであります。
高速増殖炉もんじゅの建設費は当初予算で約５９００億円 、土地収用にかかる経費も含めば、これまでに２兆４千億円の経費がつぎ込まれています。また一日の維持費は約５５００万円にも上ります。しかし事故が相次ぎ何の電力も生み出しておりません。同じく事故続きの六ヶ所村核燃料サイクル工場も２０１１年２月現在で２兆２千億円の経費がかかっていますが、これまた何の見通しも立っていません。
私は市民も議員もお互い我慢しようではなく、このような政官財のさまざまな利権ムラを無くし、余裕のある富裕層・大企業を優遇している不公平税制を見直しさせること。それによって自治体の財政を安定させていくこと。これが本筋だと思っています。そのことの決意が感じられないままに、単に市民感情に配慮してだけの報酬引き下げの改正案には納得できないことを申し上げ、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
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