上の写真には以下のコメントをつけました。
防災対策は「どの選挙でも自民だけには投票しないこと」。これだけで人災対策は十分です。日頃から心がけて、周りにも声をかけておきましょう。 山梨のスパイダーマン、金野さんの作品のようですが、拝借しました。どんどんシェアです。
今日、議会は休み。明日からの委員会準備。そして委員会で審査するのが今回提案された議案で議論になったのが、市民体育館でプロスポーツなどの興行ができるようにする体育館条例といのち・愛・ゆめセンターを指定管理する条例。どちらも十分検討されてから提案されたとは思えないもので、保守会派からも反発が出ており、否決される公算が強まっています。
もう一つは全会派賛成となるだろう学校給食を公会計にする議案で、それぞれ担当課とのヒアリングがありました。
私がこだわったのはのいのち・愛・ゆめセンターの議案。解放の拠点だった会館が人権部の廃止、地区の青少年センターの廃止とともに、活動の低下となり今日に至っています。私なりの思い入れもあり、改めて差別の実態など公的機関の調査などから確認しました。夕方から関係者との意見交換。
【情報紹介】
安保法案「違憲」 「番人」の指摘は重い
集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。
一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。
違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。
山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。
憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などと突っぱねてきた。
確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。
今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。
かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯（しんし）な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。
山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。
同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。
だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。
首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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防災対策は「どの選挙でも自民だけには投票しないこと」。これだけで人災対策は十分です。日頃から心がけて、周りにも声をかけておきましょう。 山梨のスパイダーマン、金野さんの作品のようですが、拝借しました。どんどんシェアです。
今日、議会は休み。明日からの委員会準備。そして委員会で審査するのが今回提案された議案で議論になったのが、市民体育館でプロスポーツなどの興行ができるようにする体育館条例といのち・愛・ゆめセンターを指定管理する条例。どちらも十分検討されてから提案されたとは思えないもので、保守会派からも反発が出ており、否決される公算が強まっています。
もう一つは全会派賛成となるだろう学校給食を公会計にする議案で、それぞれ担当課とのヒアリングがありました。
私がこだわったのはのいのち・愛・ゆめセンターの議案。解放の拠点だった会館が人権部の廃止、地区の青少年センターの廃止とともに、活動の低下となり今日に至っています。私なりの思い入れもあり、改めて差別の実態など公的機関の調査などから確認しました。夕方から関係者との意見交換。
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安保法案「違憲」 「番人」の指摘は重い
集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。
一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。
違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。
山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。
憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などと突っぱねてきた。
確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。
今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。
かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯（しんし）な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。
山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。
同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。
だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。
首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。
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