午前中は自宅でたまっていた郵便物のチェックなど事務作業。労働組合大会へのメッセージを発送。バイクの方が小回りが利くので外環を通って東大阪に。約１時間です。着いたのは夕方近くになっていました。
「違憲」安保法制 自衛隊に何をさせるのか
安全保障関連法の成立により、軍隊並みの活動を求められる自衛隊。最初の変化は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に表れそう。リスクは格段に高まる。
法案の審議中、防衛省の背広組や制服組から「われわれに何をさせようというのか」と戸惑う声を聞いた。安倍晋三政権が法案の必要性、正当性を説明できないからである。首相自身、集団的自衛権行使の具体例として挙げたホルムズ海峡の機雷除去、日本人母子の乗った米艦艇防護の二例とも審議を続ける中で破綻した。
◆想定される対米支援
たどり着いたのは「総合的に判断する」という時の政権への白紙委任状である。日米は今年四月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定し、世界規模で自衛隊と米軍が連携することを約束した。米国の要請を受けて戦闘に参加したり、輸送・補給などの後方支援を命じられたりするのだろうか、そんな予測が幹部自衛官の口から漏れる。
来年度防衛費の概算要求には、海外活動をにらんだ項目が並ぶ。戦闘機や輸送機の航続距離を延ばす航空機の空中給油機は現在の四機から七機へと増強、輸送防護車は海外の邦人保護をにらんだ新しい装備品だ。概算額は五兆円を突破し、武器輸出は既に解禁、平和国家の看板は大きく傾いている。
近々に実施する具体的な活動は、共産党が国会提出した統合幕僚監部の内部文書から読み取ることができる。現在、南スーダンのＰＫＯに施設復旧の目的で派遣している陸上自衛隊の部隊に「宿営地の共同警備」と「駆け付け警護」をさせようというのだ。
宿営地は首都ジュバの国連敷地内にある。平穏なため武器を使う可能性はほとんどない。
◆踏み切った「警護」
問題は「駆け付け警護」にある。南スーダン各地では日本人の非政府組織（ＮＧＯ）が人道的な活動を続けている。仮に襲撃されても治安維持を担う他国の部隊に任せるしかなかったが、今後は自衛隊による救出が可能になった。
現役や多くの陸自ＯＢは邦人警護に賛意を示す。過去のＰＫＯでひそかに「駆け付け警護」に踏み切った事実があるからだろう。
初のＰＫＯ参加となった一九九二年のカンボジア派遣の際、現地入りしていた日本人四十一人の選挙監視員を「自衛隊に守らせるべきだ」との声が高まった。襲撃者が旧政府軍だった場合、「国家に準じる組織」にあたり、撃ち合えば武力行使を禁じた憲法に違反するため、自衛隊は警護できない。
そこで陸自は隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となることで正当防衛を理由に発砲できるという理屈を生み出し、部隊は道路や橋の視察を名目に小銃を持って投票所を巡回した。結果的に何ごともなく終わった。
九四年のルワンダ難民救援では、トラックを強奪された日本人医師から救援要請があり、輸送の名目で難民キャンプから救出した。二〇〇二年、東ティモールＰＫＯに派遣された部隊は、暴動を逃れようとした日本人十七人に加え、七カ国二十四人の外国人をやはり輸送の名目で救出した。
実際には「駆け付け警護」だったにもかかわらず、憲法違反との批判を避けるため、苦し紛れに視察、輸送と報告し、実情を知る政府は沈黙する。「駆け付け警護」は事実上の任務になっている。
過去の実例をみる限り、人道面の正式な役割拡大について真剣に議論する必要があるのは疑いがない。だが、今回、十一本もの法案をまとめて審議したことで、他の項目とともに生煮えとなった。
安倍政権は昨年七月、集団的自衛権行使を解禁した閣議決定の際、ＰＫＯ参加中の自衛隊の前に「国家に準じる組織」は現れないことにした。牽強付会（けんきょうふかい）というしかないが、武器使用の拡大を認めたことにより、紛争に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
自衛官が罪に問われる可能性もある。安保関連法では合法でも刑法では違法となるおそれがあるからだ。軍法でカバーできる軍隊と自衛隊は違う。軍隊並みの活動を求めること自体が無理なのだ。
◆自衛隊忌避する傾向
札幌の弁護士が開いた相談会には不安や悩みを訴える自衛官や家族からの相談が三十五件寄せられた。「息子に『自衛隊を辞めて帰って来い』と言っている」「自衛官の夫に転職を勧め、夫も悩んでいる」など、自衛隊を忌避する傾向が明らかになった。災害救助する姿にあこがれ、国防の意欲をもって入隊した隊員やその家族を自衛隊嫌いにしてどうするのか。求められるのは軍隊のような勇ましさではない。起こりうる事態への合憲、合法、合理的な対応策を考え、実行することにある。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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「違憲」安保法制 自衛隊に何をさせるのか
安全保障関連法の成立により、軍隊並みの活動を求められる自衛隊。最初の変化は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に表れそう。リスクは格段に高まる。
法案の審議中、防衛省の背広組や制服組から「われわれに何をさせようというのか」と戸惑う声を聞いた。安倍晋三政権が法案の必要性、正当性を説明できないからである。首相自身、集団的自衛権行使の具体例として挙げたホルムズ海峡の機雷除去、日本人母子の乗った米艦艇防護の二例とも審議を続ける中で破綻した。
◆想定される対米支援
たどり着いたのは「総合的に判断する」という時の政権への白紙委任状である。日米は今年四月、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定し、世界規模で自衛隊と米軍が連携することを約束した。米国の要請を受けて戦闘に参加したり、輸送・補給などの後方支援を命じられたりするのだろうか、そんな予測が幹部自衛官の口から漏れる。
来年度防衛費の概算要求には、海外活動をにらんだ項目が並ぶ。戦闘機や輸送機の航続距離を延ばす航空機の空中給油機は現在の四機から七機へと増強、輸送防護車は海外の邦人保護をにらんだ新しい装備品だ。概算額は五兆円を突破し、武器輸出は既に解禁、平和国家の看板は大きく傾いている。
近々に実施する具体的な活動は、共産党が国会提出した統合幕僚監部の内部文書から読み取ることができる。現在、南スーダンのＰＫＯに施設復旧の目的で派遣している陸上自衛隊の部隊に「宿営地の共同警備」と「駆け付け警護」をさせようというのだ。
宿営地は首都ジュバの国連敷地内にある。平穏なため武器を使う可能性はほとんどない。
◆踏み切った「警護」
問題は「駆け付け警護」にある。南スーダン各地では日本人の非政府組織（ＮＧＯ）が人道的な活動を続けている。仮に襲撃されても治安維持を担う他国の部隊に任せるしかなかったが、今後は自衛隊による救出が可能になった。
現役や多くの陸自ＯＢは邦人警護に賛意を示す。過去のＰＫＯでひそかに「駆け付け警護」に踏み切った事実があるからだろう。
初のＰＫＯ参加となった一九九二年のカンボジア派遣の際、現地入りしていた日本人四十一人の選挙監視員を「自衛隊に守らせるべきだ」との声が高まった。襲撃者が旧政府軍だった場合、「国家に準じる組織」にあたり、撃ち合えば武力行使を禁じた憲法に違反するため、自衛隊は警護できない。
そこで陸自は隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となることで正当防衛を理由に発砲できるという理屈を生み出し、部隊は道路や橋の視察を名目に小銃を持って投票所を巡回した。結果的に何ごともなく終わった。
九四年のルワンダ難民救援では、トラックを強奪された日本人医師から救援要請があり、輸送の名目で難民キャンプから救出した。二〇〇二年、東ティモールＰＫＯに派遣された部隊は、暴動を逃れようとした日本人十七人に加え、七カ国二十四人の外国人をやはり輸送の名目で救出した。
実際には「駆け付け警護」だったにもかかわらず、憲法違反との批判を避けるため、苦し紛れに視察、輸送と報告し、実情を知る政府は沈黙する。「駆け付け警護」は事実上の任務になっている。
過去の実例をみる限り、人道面の正式な役割拡大について真剣に議論する必要があるのは疑いがない。だが、今回、十一本もの法案をまとめて審議したことで、他の項目とともに生煮えとなった。
安倍政権は昨年七月、集団的自衛権行使を解禁した閣議決定の際、ＰＫＯ参加中の自衛隊の前に「国家に準じる組織」は現れないことにした。牽強付会（けんきょうふかい）というしかないが、武器使用の拡大を認めたことにより、紛争に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
自衛官が罪に問われる可能性もある。安保関連法では合法でも刑法では違法となるおそれがあるからだ。軍法でカバーできる軍隊と自衛隊は違う。軍隊並みの活動を求めること自体が無理なのだ。
◆自衛隊忌避する傾向
札幌の弁護士が開いた相談会には不安や悩みを訴える自衛官や家族からの相談が三十五件寄せられた。「息子に『自衛隊を辞めて帰って来い』と言っている」「自衛官の夫に転職を勧め、夫も悩んでいる」など、自衛隊を忌避する傾向が明らかになった。災害救助する姿にあこがれ、国防の意欲をもって入隊した隊員やその家族を自衛隊嫌いにしてどうするのか。求められるのは軍隊のような勇ましさではない。起こりうる事態への合憲、合法、合理的な対応策を考え、実行することにある。
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