写真は国民救援会の大きな看板
ＮＨＫは共謀罪が審議日程に上っているにもかかわらず衆議院本会議を中継しません。どっぶり安倍放送局に堕しているようです。仕方がないのでネット中継。賛成討論がひどい。
中でも公明党のドヤ顔・吉田宣弘議員。お世話になっている創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法で捕らわれて獄死、そして二代目の戸田城聖会長も投獄されています。そんな歴史はどこへやら。権力側についているから大丈夫だと思っているのでしょうが、なんとも情けない話です。
公明党や自民党の共謀罪賛成討論は英マンチェスターの爆発事件を取り上げ、だからテロは怖い、それをなくす共謀罪と続きました。しかし、よく自分の賛成討論前のタイミングで起きてくれた、これは使えるとの思いが透けて見えました。犠牲者への哀悼の言葉がしらじらしく感じられます。心にもないことをよういうわ。そう思ったのは私だけでしょうか。
原発事故もそうですが人災による大事故が起きた時に「犠牲になられた皆様に哀悼の誠を捧げます」というのですが、それやったら原発の再稼働をやめてから言えと私は反発します。恰好だけでどこにも真心がないからです。
そんな憤りを含めて阪急茨木市駅で共謀罪を十分な審議なしに数だけで押し切ったことに抗議の宣伝行動をしました。なんと４か所の出口はどこもハンドマイクが鳴り響いていました。
国会前から大阪ヨドバシカメラ横、高槻など全国各地で抗議と参議院での通過はさせないとのアピールが続いたようです。
【今日のメモ】
総選挙に関して原稿書き、また大阪での調整、「新社会」の配布。
【今日の情報紹介】
「戦前」に戻してどうする
罪名を「テロ等準備罪」とし、共謀を「計画」と言い換え、構成要件に「準備行為」を加えた。
だがその本質は、「平成の治安維持法」と呼ばれ、過去３度廃案になった法案の内容と何も変わらない。
組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した。いわゆる「共謀罪」法案である。
捜査は個人の内心に向けられ、犯罪の計画段階での処罰が可能となる。実行行為を処罰する刑法の大原則を転換することになる。
捜査当局による市民生活への監視を強め、思想や表現の自由などを保障する基本的人権を侵しかねない。危険な法案は参院で徹底審議し、廃案にすべきだ。
安倍晋三首相は特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の力で押し通そうとしている。
一連の流れはこう映る。
まず、特定秘密保護法で国民の「目と耳」をふさいだ。
国家の秘密保持のために国民の知る権利を奪い、民主主義の重要な基盤を掘り崩した。国民主権に逆行するものだ。
続いて、あいまいな定義の安保法制によって実力組織である自衛隊の活動を格段に広げ、海外での武力行使に道を開いた。平和主義の空洞化を進めたといえる。
そして今度は、国民の「口」を封じかねない共謀罪である。捜査当局の権限をなし崩しに拡大する狙いが透けている。
立憲主義をねじ伏せる首相の手法は、国の在り方を戦前の国家主義に回帰させることを目指しているかのように見える。
共謀罪法案の衆院審議で金田勝年法相は「一般市民は捜査の対象外」と繰り返した。
だが、戦前の治安維持法も当初は「善良な国民に何ら刺激を与えるものではない」とされていた。法律はできてしまえば拡大解釈され、独り歩きする可能性がある。それが歴史の教訓だ。
国の政策に反対する市民運動や労働運動の関係者を「摘発されるかもしれない」と萎縮させれば、改憲反対の運動に影響を与える効果が見込めるかもしれない。
それによって、究極の目標である憲法９条改定のお膳立てを整えるつもりなのだろうか。
施行７０年を迎えた憲法の根本理念と共謀罪は、明らかに相いれない。
共謀罪法案はまだ成立していない。参院は「良識の府」としての自負があるはずだ。この国の行く末も見据えて法案の危険性をあぶり出してほしい。
テロ対策の必要性は誰しも否定しない。だが、そのためになすべきは共謀罪の制定ではない。空港の保安対策の強化など、まず優先してやるべきことは少なくない。
国内には既遂、未遂でなくても重大犯罪を罰する予備罪、準備罪、陰謀罪などが既にある。国際組織犯罪防止条約締結の要件は満たしているとみることもできる。
ただちに加盟し国際的な捜査の連携に乗り出せばいい。
そうした点も、参院の審議で深めるべきだ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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ＮＨＫは共謀罪が審議日程に上っているにもかかわらず衆議院本会議を中継しません。どっぶり安倍放送局に堕しているようです。仕方がないのでネット中継。賛成討論がひどい。
中でも公明党のドヤ顔・吉田宣弘議員。お世話になっている創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法で捕らわれて獄死、そして二代目の戸田城聖会長も投獄されています。そんな歴史はどこへやら。権力側についているから大丈夫だと思っているのでしょうが、なんとも情けない話です。
公明党や自民党の共謀罪賛成討論は英マンチェスターの爆発事件を取り上げ、だからテロは怖い、それをなくす共謀罪と続きました。しかし、よく自分の賛成討論前のタイミングで起きてくれた、これは使えるとの思いが透けて見えました。犠牲者への哀悼の言葉がしらじらしく感じられます。心にもないことをよういうわ。そう思ったのは私だけでしょうか。
原発事故もそうですが人災による大事故が起きた時に「犠牲になられた皆様に哀悼の誠を捧げます」というのですが、それやったら原発の再稼働をやめてから言えと私は反発します。恰好だけでどこにも真心がないからです。
そんな憤りを含めて阪急茨木市駅で共謀罪を十分な審議なしに数だけで押し切ったことに抗議の宣伝行動をしました。なんと４か所の出口はどこもハンドマイクが鳴り響いていました。
国会前から大阪ヨドバシカメラ横、高槻など全国各地で抗議と参議院での通過はさせないとのアピールが続いたようです。
【今日のメモ】
総選挙に関して原稿書き、また大阪での調整、「新社会」の配布。
【今日の情報紹介】
「戦前」に戻してどうする
罪名を「テロ等準備罪」とし、共謀を「計画」と言い換え、構成要件に「準備行為」を加えた。
だがその本質は、「平成の治安維持法」と呼ばれ、過去３度廃案になった法案の内容と何も変わらない。
組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した。いわゆる「共謀罪」法案である。
捜査は個人の内心に向けられ、犯罪の計画段階での処罰が可能となる。実行行為を処罰する刑法の大原則を転換することになる。
捜査当局による市民生活への監視を強め、思想や表現の自由などを保障する基本的人権を侵しかねない。危険な法案は参院で徹底審議し、廃案にすべきだ。
安倍晋三首相は特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の力で押し通そうとしている。
一連の流れはこう映る。
まず、特定秘密保護法で国民の「目と耳」をふさいだ。
国家の秘密保持のために国民の知る権利を奪い、民主主義の重要な基盤を掘り崩した。国民主権に逆行するものだ。
続いて、あいまいな定義の安保法制によって実力組織である自衛隊の活動を格段に広げ、海外での武力行使に道を開いた。平和主義の空洞化を進めたといえる。
そして今度は、国民の「口」を封じかねない共謀罪である。捜査当局の権限をなし崩しに拡大する狙いが透けている。
立憲主義をねじ伏せる首相の手法は、国の在り方を戦前の国家主義に回帰させることを目指しているかのように見える。
共謀罪法案の衆院審議で金田勝年法相は「一般市民は捜査の対象外」と繰り返した。
だが、戦前の治安維持法も当初は「善良な国民に何ら刺激を与えるものではない」とされていた。法律はできてしまえば拡大解釈され、独り歩きする可能性がある。それが歴史の教訓だ。
国の政策に反対する市民運動や労働運動の関係者を「摘発されるかもしれない」と萎縮させれば、改憲反対の運動に影響を与える効果が見込めるかもしれない。
それによって、究極の目標である憲法９条改定のお膳立てを整えるつもりなのだろうか。
施行７０年を迎えた憲法の根本理念と共謀罪は、明らかに相いれない。
共謀罪法案はまだ成立していない。参院は「良識の府」としての自負があるはずだ。この国の行く末も見据えて法案の危険性をあぶり出してほしい。
テロ対策の必要性は誰しも否定しない。だが、そのためになすべきは共謀罪の制定ではない。空港の保安対策の強化など、まず優先してやるべきことは少なくない。
国内には既遂、未遂でなくても重大犯罪を罰する予備罪、準備罪、陰謀罪などが既にある。国際組織犯罪防止条約締結の要件は満たしているとみることもできる。
ただちに加盟し国際的な捜査の連携に乗り出せばいい。
そうした点も、参院の審議で深めるべきだ。
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